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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年5月16日 No.3407 「Society 5.0時代におけるユニバーサル社会の実現に向けて ―官民の活動報告書」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年5月16日 No.3407 「Society 5.0時代におけるユニバーサル社会の実現に向けて ―官民の活動報告書」を公表 -企業・団体・行政等の取り組み事例を紹介 わが国では、高齢化・少子化の急速な進展や訪日・在日外国人の急増等を背景に、多様性への対応が急務となっている。特に、超高齢社会の到来を控え、活力を維持するうえでも、人種・国籍・性別・宗教・年齢・障がい等にかかわらず、あらゆる人々が活躍できる「ユニバーサル社会」の実現が求められている。経団連(中西宏明会長)では、生活サービス委員会において、2015年に提言「生活サービス産業が2025年の社会を変える」を取りまとめるなど、経済界が取るべきアクションを示してきた。 今般、あらゆる人が豊かさを享受できる製品・サービスの提供を通じて新しい市場を創造するという観点から、ユニバーサル社会の実現に向けた企業・団体・行政等の取り組みについて、「Society 5.0時代におけるユニバーサル社会の実現に向けて ―官民の活動報告書」として取りまとめ、5月14日公表した(図表参照)。 同報告書では、ユニバーサル社会を目指すにあたり、個人も組織も目に見えるかたちでの変革が必要である旨を指摘。そのうえで、相互の意識を共有していくという「社会的な要素の側面」と、製品(ハード)、サービス(ソフト)の具体的な提供といった「経済的な要素の側面」から、変革の主体である企業・団体・行政の取り組み事例を紹介している。具体的に、知識・意識の共有については、顧客サービスに関する社員への研修の実施や、地域住民への啓蒙を目指したイベントの開催等を挙げている。また、製品(ハード)・サービス(ソフト)については、「利用者が宿泊施設や飲食店のバリアフリー情報を自由に投稿できるアプリ」「車椅子利用者が車椅子のまま介助者とともに乗車できるタクシー」「健康に不安を持つ人や身体が不自由な人でも旅を楽しむことができるユニバーサルツーリズム」等を代表例として取り上げている。さらに、消費者のきめ細かいニーズに対応するため、各顧客の気持ちや行動を分析し、よりニーズに沿ったサービスにつなげている事例等も紹介している。 ◇◇◇ 「ユニバーサル社会」は、わが国官民が推進する「Society 5.0」の要素となる「デジタル革新」と「多様な人々の想像・創造力」を最大限に発揮するための社会基盤でもある。会員各位においても、同報告書ならびに各社・行政の取り組みを参照いただき、ユニバーサル社会の実現に向けてステークホルダーとの共創・連携につなげていただければ幸いである。 【産業政策本部】 「2019年5月16日 No.3407」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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