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ホームコラム・寄稿フェローの連載IoT, AI等デジタル化の経済学 IoT, AI等デジタル化の経済学 第58回「第4次産業革命を担う人材の育成：ドイツの動向（7）」 印刷 岩本 晃一 上席研究員 2017年6月、ドイツを訪問し、フランクフルトのドイツ金属労働組合（IG Metal）において、インダストリー4.0に対する同組合の対応方針、組合員である現場の労働者に対する新しい技術の再教育・再訓練、将来の組合員である職業訓練校におけるインダストリー4.0の訓練内容等に関して、IGメタルの役員であるフレデリック・シュピーデル氏と意見交換した。 1　インダストリー4.0に対するIGメタルの考え方 （岩本）　かなり前から多くのドイツ人専門家から、ぜひIGメタルに行くようにと助言されてきました。ドイツがインダストリー4.0構想を発表して以降、IGメタルは外に向けて多くの発言をしてきたと思いますが、その具体的な中身を教えてください。さらに、IGメタルもインダストリー4.0の時代を迎えて、雇用を守るために、人材育成、再教育・再訓練をしようとしていると思いますが、その具体的な内容を教えてください。 （シュピーデル）　IGメタルは、インダストリー4.0というテーマをとても真剣に考えています。6年前に内部で将来的な雇用状況がどうなるか、という分科会をつくりました。その分科会の目標は、インダストリー業界の開発が一体どの方向に進むのかを確実に見通し、かつ労働環境にどのような影響があるか、ということを検討するものです。 私どもは、自動化が新たなる段階に入ったと思っています。これまでとは段階がそもそも違うと位置づけています。30年、40年、50年ぐらい前から自動化というテーマはありましたが、人間の仕事にどういう影響があるのかということを、30年、40年、50年、ずっと見てきました。IGメタルの活動は、今までどの段階であっても成功を収めてきました。それは、組合員の労働環境を守るための活動でした。これまでIGメタルは、人間の労働環境がなくなることはない、自動化が行われることによって人間の働く場所がなくなるということはない、ということを組合員に信じさせることができました。組合員を説得することができたということです。 IGメタルは、労働環境をいかに個人の要望に向かって組み立てていくか、開発がどんどん進む世の中で、いかに将来的に後手に出ることなく労働環境を準備ができるか、現在ではなく将来的に向かってです。今まで、金額的な観点からだけでなく、政治的または社会的な観点から、この問題に取り組んでいます。労働雇用に関する政治的な主張もいろいろ行ってきました。 一番影響力が強いのは会社の中で経営者に働きかけることです。会社の中で、具体的にある仕事に対して、金額の問題を働きかけるのです。もし自動化によって仕事内容が変わった場合、その仕事を遂行している人間の給料にも大きく影響してきます。 給料に関しては、IGメタルとしては、多大な興味を持っています。その理由は、私たちの会員に対して、仕事の状況がいかによい環境にあるかを示しているからです。今までもらってきた給料の額を維持できる、さらにその後展開する可能性があるということですが、インダストリー4.0、デジタル化の変化のなかで、かなり大きな変化を見せています。 それに対して、再教育・再訓練のテーマは、働いている人間の品質、その仕事に関する評価の問題、そして被雇用者は新しい状況や環境に対して、十分に準備がされているか、情報がもらえるか、ということが問われてきます。 そういった観点を全て合わせると、今実際に働いている人間だけではなく、職業訓練を受けている人たちにも影響してきます。訓練の内容が新しい仕事環境に影響してきます。 職業訓練に関して内容を決めるのは私たちだけではありませんが、私たちは職業訓練の内容に関してかなり重要なポジションを担っていると自覚しております。こちらの中には例えば将来の労働環境の変化に対してどのような職業訓練をしていかなければいけないかという点に関して携わっている、ただそれだけに携わっている人間がこのIGメタルの建物の中にたくさんいます。 インダストリー4.0はチャンスと見ています。そしてポジティブに捉えています。私どもは、最悪な環境にあったり、悲観的な予測があるような場合、会員に対して悪い影響を与えられることがないように努力しています。一方、社会に対して、さまざまな研究の成果、雇用や席がなくなるといった悲観的な研究結果についても、説明をしなければならない状況があります。たとえばコンピュータとかロボットが労働の現場に導入されることに関してです。ただ、今のところコンピュータとかロボットの導入に関して、結果が出ているわけではありません。将来的な話ということです。 ただ、現時点から状況が退化していくことはあり得ません。デジタル化はこれから益々進んでいきます。そして、IGメタルの中でさまざまな活動を行っていますが、デジタル化、ITインダストリー4.0に関するテーマはとても多いです。 （岩本）　産業界と対立しているわけではない訳ですね。 （シュピーデル）　全然違います。 （岩本）　それでは、産業界と考え方が違う部分は何かありますか。 （シュピーデル）　心配をしていることはあります。 （岩本）　それはどういう点ですか？ （シュピーデル）　製造業のある分野で、デジタル化導入に伴って、人間が簡単に差し替えられてしまうようなところはあるな、という心配はしています。そのような心配は、製造現場だけではなく、私たちの会員である専門家や今まで働いていた職業訓練を受け、能力がある人たちにも影響してくる可能性もあるわけですし、エンジニアや高い専門能力がある人たちにも影響してくる可能性があるので、心配しています。 ただ、それに対して企業の経営者を絶対的な対抗相手と認識しているわけではなく、心配をしているという段階です。 2　IGメタルの具体的な対応内容 （岩本）　これまでインダストリー4.0がどこかの企業で本格的に導入されて、何らかの雇用問題が発生して、それに対してIGメタルが介入していったという事例はありますか。 （シュピーデル）　今まで、そういったネガティブな事例はありません。現在、シーメンスやボッシュ、中小企業などにおいて、デジタル化のパイロットプロジェクトがスタートしているところがあります。また、インダストリー4.0に関する子会社をつくったり、モデル工場をつくったり、高いデジタル化を志向しているところがあります。 そういう企業では、始めから労働組合と連絡を取り合い、IGメタルと直接やりあうのではなく、現場の労働組合と始めから提携をし、インダストリー4.0のテーマのプロジェクトを行うに当たって、事前合意しながら、プロジェクトを遂行する前から話し合って進めているところは多いです。 たとえば、ボッシュとネクストは、既にデジタル環境の変化に当たっての労働者への影響という点において、遂行する以前の段階で労働組合と合意をしていました。 3　IGメタルの政治活動 （岩本）　 インダストリー4.0の観点で、これまでIGメタルが主張してきたことで政治に採用されたり、取り上げられたような政策は何かありますか。 （シュピーデル）　あります。ドイツ連邦政府労働・社会省とIGメタルは、将来的な労働環境というテーマで、共同研究を行っています。 労働・社会省は、大きなプロジェクトをスタートしました（注1）。それは、将来的な労働環境というテーマです。IGメタルは、そのプロジェクトの中心的な推進力になっていました。それが可能であったのは労働・社会省の大臣がIGメタルの出身だったからです。 （岩本）　 Andrea Nahles大臣ですね。 （シュピーデル）　そうです。彼女が「白書」（注2）を発表しました。彼女は、社会民主党SPDの1人です。社会民主党は前の政権（注3）を取っていました。現在のメルケル政権は、インダストリー4.0分野に、今後とても力を入れていくという状況ですし、そのためには、IGメタルの助けが必要だということをとてもよく認識している政権です。 それ以外にもIGメタルとインダストリー4.0を結ぶ点があります。IGメタルは、労働・社会省ではない別の省と一緒に働いているときも多いのです。また政府だけではなく、大学での研究内容にIGメタルがかかわっていることも結構多いのです。 1個1個の技術的な問題をクリアにしていくことが重要です。たとえば私の同僚1人が、将来的な労働環境の変化というテーマを担当しています。それは単なる1例でしかありません。ほんの少しだけかかわっているテーマやIGメタルが中心となって進めているプロジェクトなどを数え始めたら、山のようにあります。 4　IGメタルの対外主張の方法 （岩本）　IGメタルが、自身の意見を世の中に主張していく場合、主張の仕方とか、どういう場でどのような方法で主張していくのですか、どういうやり方をしているのですか。 （シュピーデル）　メデイアを使うことがあります。また、労使交渉のときに私たちの存在を位置づけることができます。そのときは毎回、平穏無事にいくとは限らないですけれども。そして、先ほど説明したように、政治的な手段を使うことがあります。さらに研究機関や大学と同様に、また労働者による主張等々、さまざまな手段があります。　ですがIGメタルにとって本当に大切なのは賃金交渉と言いますか、労使交渉の場が、私たちにとって最も重要な主張の場です。 私どもは常に新しい状況を感知し、それを職業訓練に反映するように努力しています。そうすると、直接誰かにIGメタルの考えはこうだよ、と言っているわけではないのですが、私どもが職業訓練の内容にかかわっていることで、そこで教育された人々は自動的にIGメタルの影響を受けています。それは直接の手段ではないのですが、そういう方法もあります。 5　人材育成、再教育・再訓練 （岩本）　それでは、次の2つ目のテーマについて質問させてください。人材育成、再教育、再訓練に関してです。このテーマはさらに2つのテーマに分かれます。1つめのテーマは新しいインダストリー4.0技術、デジタル技術に対応するための新しい訓練はどのようにされていますか。具体的な訓練の内容を教えてください。2つめのテーマは、古い技術のもとで働けなくなった人を新しい技術のもとで働かせるための再教育、再訓練はどうされていますか。 （シュピーデル）　ドイツではドイツの人格、ドイツ人のタイプとして、私はこの職業を学んだのだ、という強い思いがあります。この職業を学び、この国家資格を取り、それで何十年も働いてきたのだ、という思いです。自分は、職業訓練を受けたら、その後、30年、40年はこのまま働いて生活していけるようになっているだろうと考えています。それがドイツの特殊な状況だと思います。 そのため、製造現場でも、何か仕事をしている中で、新しいことに携わることに抵抗があります。常に、職業訓練は固まっていて、訓練を受ければ、この仕事ができるとクリアになっているので、何か状況が変わったから別のことを、というようには対応し切れないのがドイツです。 ですからIGメタルは、常に新しい職業を生み出すようにしています。将来的に既存の職業を変えるというのではなく、新しい職業です。そのため、企業と、どういう職業が将来的に必要になってくるのだろうか、と相談します。330職ぐらい職種があるとドイツでは言われているのですが、国家資格を追加して新たな職業をつくっていきます。 たとえばデジタル製造技術という職業も、最近つくられた国家資格です。それは、生産技術ではありません。デジタル技術が導入された製造現場の国家資格です。 ただ、全部の職業をカバーするには、それだけでは十分ではありません。全ての私たちの会員が、全員が全員、そのような再教育を受けられる可能性はとても低いことは確かです。現在の従業員に再教育を施して欲しいという政治的な意向はありますが、物理的に厳しいです。 （岩本）　インダストリー4.0という新しい時代に対応するにはデータサイエンティストなど新しい仕事をする人が必要だといわれています。職業訓練校では、別な名前で呼ばれているかもしれませんが、要はデータを扱う人、インダストリー4.0を現場でマネジメントできる人に対して、新しく国家資格をつくる、などといった動きはありますか。 （シュピーデル）　考えられていることはいろいろあります。IGメタルの外で、職業訓練を全部新たにつくり直そうと言っている人もいます。確かに今まであった職業訓練の内容は、新しい時代にはそぐわないのではないか、インダストリー4.0に対して十分ではないのではないか、と言う人は多いです。 現実的に、長期的に見て、今までの職業訓練をずっと死守していくことは無理です。たとえば情報学の学士を持っている人、基本的な職業訓練を受けている人というさまざまなスキルが混ざり合ってつくられている世界ですから。ですが、今までの職業訓練は、特別に1個の職業にだけしかつくられていないので、それを2年間、3年間、職業訓練を受けてもその知識が将来的に必要なくなるのではないか、という意見もあるのです。 そして、IGメタルにとって難しいと思われているのは、IGメタルは基本的な職業訓練のもとに成り立っている点です。今までIGメタルの組織が存在している基本のベースとなっているところが職業訓練なのです。職業訓練を終えた人々が同時に私たちの会員になるので、職業訓練を終えた方が私たちの労働力になるわけです。その方々は、16歳、17歳、18歳の年齢の方々です。昔は、職業訓練校を卒業した方全員が会員になっていたのです。ですから、もし職業訓練がなくなるということになると、IGメタルに関しては一大事なのです。 ただ、職業訓練が今のまま、現状のままではよくないという認識はあります。いい職業訓練でなくてはいけない、というのは、職業訓練を終えた人が職業訓練を終えた時点からその後40年間習ったことで生活が成り立っていけるということが職業訓練を受ける前提になっています。 ですが、今、世界の変革がすごく速く、かつ複雑です。そのため、そうした前提を維持することがとても難しくなっています。 （岩本）　インダストリー4.0に対応するための新しい訓練内容やカリキュラムなどについて、何か具体的なものはありますか。 （シュピーデル）　今ちょうど検討しているところです。ご指摘された部分については、今まさに、インダストリー4.0に対してどういうものが必要で、どういうカリキュラムにするかをつくり上げているところです。 私の同僚は、その担当をしているのですが、彼は、現在の訓練システムは、インダストリー4.0をメインに勉強していくに当たって、基本のベースとしては、ある程度確立している、と言っていました。 （岩本）　それではもう1つのテーマである古い技術のもとで仕事がなくなった人を新しい技術のもとで働くための再教育、再訓練についてはどのような検討がなされていますか。 （シュピーデル）　今ちょうどスタートしたところです。たとえばフォルクスワーゲンにはかなり大きなプロジェクトがあります。「将来を掴む」という名前のプロジェクトです。これは、2万5000人の雇用に関係するものです。そのプロジェクトを行うことによって、さらに9000人の雇用を増やすことができるというプロジェクトです。 その9000人の雇用は、ITやソフトウェアが得意な人たちが中心になってきますが、今そのような品質を持った人間9000人はフォルクスワーゲンの中で見つからないでしょう。 ですが、今は違う仕事をしていても、その基本を大学や学科で習ったことがある人たちの1人1人に、あなたは今の仕事以外にどういう仕事ができますか、何に興味がありますか、仕事とは別に興味があることは何ですか、と質問します。製造現場で働いている人、普通の従業員が、携帯、アプリ、コンピュータに興味があります、と答えたら、そういった分野に興味があるのなら、自分の仕事はそのままずっと続けても構わないから、それにプラスしてちょっと試してみたら、ということで、1〜2週間、他部署に研修に行く形をとります。その結果、本人の感触や周りの評価もよかったら、次の段階として、次の教育機関に送られます。同じ会社内で別の仕事に興味がある人を探してきて、その人たちの様子を見て、いけそうだと両サイドでオッケーしたら次の教育段階に送られる。そういうことを今フォルクスワーゲンはやっています。 （岩本）　職業訓練所ではフォルクスワーゲンがやっているようなことは行っていますか。 （シュピーデル）　それは職業訓練所ではなくて、企業内でやっていることです。職業訓練所はゼロからスタートする人たちに対して訓練するのであって、再教育は行っていません。 （岩本）　そうすると、フォルクスワーゲンのような大企業であれば、そのような再教育をするかもしれませんが、小さい企業で、再教育をするほど会社に余裕がないところは首を切る可能性があるわけですね。 （シュピーデル）　それは可能性があります。 （岩本）　そういう人たちを再教育して、次の新しい職場を見つけてあげることを、IGメタルはやっていますか。 （シュピーデル）　そういうことは行っていません。ただ企業の中の労働組合がとても困ったとき、情報提供をして助けてあげることはあります。 たとえば会社にとってどうしようもないことがあります。採算が成り立たずに、従業員がやっていけなくなってしまったときに、IGメタルは介入しますが、そういう場合でない場合は、基本的にIGメタルは介入しません。もし、あるとしても現地の企業の中の労働組合に情報提供する形で助けるという程度で、積極的に支援はしていません。 （岩本）　IGメタルはこれから向こう5年、10年、どういう活動をされていく予定ですか。 （シュピーデル）　この環境の変化、世界の変化、速さについて行き、そのどの段階であっても最良な状況での変化をしていきたいと思っています。 6　日本への関心 （シュピーデル）　ところで、日本のインダストリー4.0の変化に私はとても興味を持っています。日本のインダストリープロセスを勉強させてもらってます。ヨーロッパ中が、日本の組織に関して興味を持っています。日本は多くの組織的なノウハウを持っています。インダストリー4.0から発生する問題も日本人は楽々とクリアできるのではないかと思っています。 （岩本）　ドイツの場合は必要な人材を必要なときに採用するという採用システムですが、日本の場合は新卒一括採用です。日本の学生は大学では遊んだり、学術研究をしているので、大学を出てから社会で直接役に立つような知識は大学ではほとんど勉強しません。新卒一括採用で企業に採用されて、何年かかけて、その企業がトレーニングをしていくというやり方です。 （シュピーデル）　日本はいまだに長時間働くのですか。よく夜の10時にもまだ事務所の電気がついているという話を聞きますけど。IGメタルも短い時間の労働に大変力を入れています。 （岩本）　数字を見ると日本のほうがドイツよりも労働時間は2割ほど多いです。 （シュピーデル）　実は、インダストリー4.0、この新しいデジタル化が進むことによって新しい働き方、新しい働き時間というのが推進されています。 （岩本）　それは私も同意します。 （シュピーデル）　IGメタルは、デジタル化、インダストリー4.0に関してとてもアクティブに動いています。どのテーマであっても、ここフランクフルトだけではなくてドイツ全土で活動しています。IGメタルはドイツ全土でつながって影響を起こしています。 （岩本）　日本でもIGメタルの活動は有名です。 脚注 ^ ドイツ政府がスタートした「Arbeiten4.0 （英； Work4.0）」プロジェクトを指す。 ^ White Paper Work 4.0. (2016). Federal Ministry of Labour and Social Affairs. November, 2016. ^ 前のシュレーダー政権のことを指している。シュレーダー政権では、社会民主党が単独政権を持っていたが、シュレーダー改革が労働者に負担を強いるものだとして、社会民主党の支持基盤であった労働組合の反発を招き、総選挙で、政権交代が起き、メルケル首相が誕生した、だが、メルケル首相は単独過半数はとれなかったので、社会民主党と連立政権を組んでいるため、社会民主党が大臣となることが可能となっている。皮肉にも、シュレーダー改革の成果が、メルケル首相の下で花開き、「独り勝ちのドイツ」と呼ばれるようになり、現在メルケル首相は高い支持率が続いている。 2017年8月23日掲載 印刷 この著者の記事 第166回「テレワークが減少している」 2024年4月 3日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第165回「生成AIが雇用に与える影響」 2024年3月 6日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第164回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（6）」 2024年2月21日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第163回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（5）」 2024年2月 1日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ 第162回「DXからみたグローバル・ニッチトップ企業の日独比較（4）」 2024年1月29日［IoT, AI等デジタル化の経済学］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 リサーチインテリジェンス IoT, AI等デジタル化の経済学 関志雄：中国経済新論 中島厚志の経済ルックフォワード 小林慶一郎のちょっと気になる経済論文 エビデンスに基づく医療（EBM）探訪 空間経済研究ノート 国際貿易と貿易政策研究メモ 社会保障・経済の再生に向けて 経済問題：WHY？ 海外レポートシリーズ：国際金融情報スーパーハイウェイの建設現場から 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント ガバナンス・リーダーシップ考 農業・食料問題を考える 山口一男の日本社会論 Economics Review 外交再点検 対談・経済政策の選択肢 W杯開催の事後検証 社会システムデザイン研究会 検証：日本の通商政策 ブロードバンド戦略 海外レポートシリーズ：ハーバードAMPの現場から 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る