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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年11月7日 No.3430 ２０１９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年11月7日 No.3430 ２０１９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表 －すべての学歴で過去最高の初任給額を記録 経団連は１０月２９日、２０１９年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。同調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員へ実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。 （１）初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（２７.９％）が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（２１.１％）と「人材を確保する観点」（２０.９％）が多い傾向に変わりはない。しかし、「人材を確保する観点」は、１２年（７.７％）から増加を続けた結果、１９年調査では初めて２割を超えた。人手不足がより深刻化していることが影響していると考えられる。 （２）初任給の決定状況 「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は５７.２％で、前年（５９.０％）より若干減少したものの、２年連続で６割弱に上った。初任給を引き上げた企業のうち、求人段階では前年の初任給を示したものの、ベースアップ等を実施したことを受けて、「賃金改定後引き上げた」との回答（７６.７％）が最も多い。さらに、求人の段階ですでに「前年の初任給より高いものを示した」との回答が、前年より３.０ポイント増加して２３.０％となった。 （３）学歴別初任給水準 主な学歴の初任給額は、大学院卒（技術系）が２３万５８８８円、大学卒（事務系）が２１万７９８１円、短大卒（事務系）が１８万３２９４円、高校卒（事務系）が１７万９３２円、高校卒（現業系）が１７万１０５６円であった。対前年引き上げ率は、大学院卒（技術系）と大学卒（事務系）が０.７％台、短大卒（事務系）と高校卒（事務系・現業系）が１.０％前後となっている。０８年秋のリーマン・ショックによる企業業績の悪化などの影響により、初任給は０９年から０.１％前後の低い引き上げが続いていたが、業績の回復・拡大を受けて１４年以降は増加傾向にあり、１９年調査では、すべての学歴で過去最高額を記録した。 ◇◇◇ 「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年から毎年実施している。１９年は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業２０３７社を対象に調査し、４９８社（製造業４９.６％、非製造業５０.４％）から回答を得た（有効回答率２４.２％）。 【労働政策本部】 「2019年11月7日 No.3430」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.