デビスカップルール

立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 渕野　貴生 （最終更新日 : 2024-02-15 16:52:07） フチノ　タカオ 渕野　貴生 FUCHINO Takao 所属 法務研究科（法科大学院） 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. 法学研究科   研究テーマ 1. 公判前整理手続における主張明示義務が黙秘権保障に与える問題点について 2. 出所後の生活再建に向けた資格制度、前歴調査、社会保険制度の抜本的改革について 3. 少年の成長発達権保障としての手続非公開原則を逆送後の刑事裁判において実現する方法について 4. 犯罪報道が被疑者・被告人の公平な裁判所による裁判を受ける権利に与える影響と権利侵害防止策について 研究概要 主な研究概要は、以下の通り ①犯罪報道と被疑者・被告人の適正手続保障犯罪報道が被疑者・被告人の公平な裁判を受ける権利の保障に与える影響について法理論的に権利侵害の構造を明らかにし、そのような権利侵害の発生を防止するための法的、政策的手段の検討を行っている。また、このテーマに関連して、刑事裁判や少年審判の公開が、少年の適正手続保障に与える問題点を探り、とりわけ少年の刑事裁判における情報の公開のあり方について、少年手続の非公開原則に基づき、憲法上の公開原則と矛盾しない形で公開のグレードを下げる方策を模索している。②刑執行後の社会復帰に向けた法制度的環境整備刑執行後の社会復帰の阻害要因となっている前科制度について理論的根拠を批判的に検討し、前科制度の抜本的改革を構想している。同様に、社会復帰の阻害要因となっている社会保険受給権喪失が生み出される構造について検討し、社会保険受給権の実効的確保に向けた法解釈を模索している。③裁判員制度、公判前整理手続の研究裁判員制度および公判前整理手続が被疑者・被告人の適正手続保障に与える影響について分析している。とりわけ、主張明示義務の黙秘権との関わりや、公判前整理手続と予断排除原則との関係を研究している。 現在の専門分野 刑事法学 (キーワード：①犯罪報道、予断排除原則、公平な裁判を受ける権利、 ②少年手続の非公開原則、裁判公開、 ③公判前整理手続、黙秘権、予断排除原則) 著書 1. 2021/06/15 判例学習・刑事訴訟法〔第3版〕 │ ,5-36頁 (共著)   2. 2020/12/10 刑事法学と刑事弁護の協働と展望 │ ,190-216頁 (共著)   3. 2017/02 2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析 │ ,123-149 (共著)   4. 2015/11 判例学習・刑事訴訟法〔第2版〕 │ ,120-147 (共著)   5. 2010/09 判例学習・刑事訴訟法 │ ,132-157 (共著)   全件表示（6件） 論文 1. 2023/10/25 DNA型などの個人識別データの採取・保管・利用の許否（名古屋地判令和5年2月17日） │ 法学セミナー増刊・速報判例解説 │ (33),193-196頁 (単著)   2. 2023/10/20 再審手続の立法課題 │ 季刊刑事弁護 │ ,60-66頁 (単著)   3. 2023/10/15 特定少年の実名報道における人権と公共性の限界線 │ 憲法理論研究会編『多様化する社会と憲法学＜憲法理論叢書31＞』 │ ,237-250頁 (単著)   4. 2023/05/31 報道予断の排除と死刑量刑手続―United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct. 1024(2022) │ アメリカ法 │ 2022 (2),342-348頁 (単著)   5. 2023/03/25 検察官司法の動向と改革展望 │ 立命館法学 │ (405-406),681-700頁 (単著)   全件表示（63件） 学会発表 1. 2007/06 適正な刑事手続の保障とマスメディアについて 科学研究費助成事業 1. 2015/04 ～ 2018/03 黙秘権放棄が認められる法的・制度的条件についての研究 │ 基盤研究(C)   2. 2014/04 ～ 2018/03 刑事司法と福祉の連携に関する試行モデルの検証と制度設計のための総合的研究 │ 基盤研究(A)   3. 2011/04 ～ 2014/03 刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究 │ 基盤研究(B)   4. 2011/04 ～ 2014/03 市民参加型司法プロセスにおける「情報的正義」の構築に向けた学融的実証的研究 │ 基盤研究(B)   5. 2010/04 ～ 2013/03 少年事件の裁判員裁判に関する実証的研究 │ 基盤研究(B)   全件表示（9件） 研究高度化推進制度 1. 2019/042020/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型ダイバージョンにおける被疑者・被告人の手続選択請求権の可能性 2. 2018/042019/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：科研費獲得推進型公正な刑事裁判と量刑の科学科のための手続二分制度の構築 3. 2015/042016/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究協議合意制度および被告人の証人適格制度における黙秘権保障についての研究 4. 2011/092012/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-刑事被告人の公開裁判を受ける権利の再定位 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2007/04 専門科目　刑事訴訟法Ⅰ、刑事訴訟法Ⅱにおいて、事前に予習問題を出し、授業の中で、学生を指名して答えを求め、答えに応じて解説をするという双方向授業を展開している。 © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.