stake登録

--> --> このページではJavascriptを使用しています。Javascriptを有効にしてください。 --> --> ホーム メニュー 本文へ お問合わせ窓口 よくある御質問 サイトマップ 国民参加の場 点字ダウンロード English site 検索 言語切替 「言語切替」サービスについて このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1. 翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。 2. 機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。 3. 翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。 閉じる 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 日本語 English 中文(简体字) 中文(繁體字) 한국어 点字ダウンロード サイト閲覧支援ツール起動(ヘルプ) 文字サイズの変更 標準 大 特大 English site テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 政策分野別に探す 健康・医療 健康 食品 医療 医療保険 医薬品・医療機器 生活衛生 水道 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 職場における子育て支援 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労働政策全般 相談窓口等 年金 年金・日本年金機構関係 他分野の取り組み 「年収の壁」への対応 国際関係 研究事業 社会保障全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 規制改革・行政手続関係 医薬品等行政評価・監視委員会 性的マイノリティに関する厚生労働省の取組 キーワードで探す 中東呼吸器症候群（MERS） デング熱 予防接種 新型コロナワクチン 後期高齢者医療制度 診療報酬改定 出産一時金 食品中の放射性物質への対応 後発医薬品の使用促進 風しん 難病対策 消費税と診療報酬について 保健医療2035 ジカウイルス感染症 12月1日は世界エイズデー くるみんマークについて 認知症施策 介護サービス情報公表システム 自殺 世界自閉症啓発デー2017 労働者派遣法の改正 教育訓練給付制度について SAFEコンソーシアム 中小企業お役立ち 若者の就職支援 個別労働紛争解決制度 人材確保対策 労働基準法の見直し 高度プロフェッショナル制度 働き方・休み方改善ポータルサイト 能力開発基本調査 サポステ ストレスチェック 外国人技能実習制度 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認 専業主婦の年金 保険料が払えないと思っている方へ iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 戦没者の遺品をお持ちの方へ ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について 閉じる 報道・広報 報道・広報 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 閉じる 政策について 政策について 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省政策会議 閉じる 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 閉じる 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 閉じる 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 閉じる 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 閉じる 閉じる --> --> ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2020年3月 > 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（３月８日12時時点版） --> 新型コロナウイルス感染症の現在の状況について（３月８日12時時点版） 1．国内の発生状況（３月８日12:00） 408例の患者、46例の無症状病原体保有者が確認されている。 これに加え、空港検疫で1例患者が確認されており、合計すると455例となる。 【内訳】 ・患者409例（国内事例397例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫1例） ・無症状病原体保有者46例（国内事例42例、チャーター便帰国者事例４例） うち日本国籍387名、退院者80名（患者66名、無症状病原体保有者14名） （括弧内は前日からの変化） ※１ うち日本国籍の者371人 ※２ 今までに重症から軽～中等症へ改善した者は5名(+1) ※３ これに加え、空港検疫で１例患者が確認されており、合計すると455例となる。 ○「令和２年３月４日版」以後は、陽性となった者の濃厚接触者に対する検査も含めた検査実施人数を都道府県に照会し、回答を得たものを公表している。なお、国内事例のPCR検査実施人数は、疑似症報告制度の枠組みの中で報告が上がった数を計上しており、各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない（退院時の確認検査などは含まれていない）。 ○国内事例（チャーター便、クルーズ船の患者を除く）における都道府県別の患者報告数（2020年3月8日12時時点）   2．クルーズ船への対応等について 【上陸前事例について（３月８日12:00時点版）】 ※４ 那覇港出港時点の人数。うち日本国籍の者1,341人　 ※５ 船会社の医療スタッフとして途中乗船し、PCR陽性となった1名は含めず、チャーター便で帰国した40名を含む。 ※６ 退院等している者245名のうち有症状82名、無症状163名。　チャーター便で帰国した者を除く。　 ※７ 14名が重症から軽～中等症へ改善(うち２名は退院) ※８ この他にチャーター便で帰国後、3月1日に死亡したとオーストラリア政府が発表した１名がいる。 3．国外の発生状況 ・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと３月８日12：00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。 国・地域 感染者 死亡者 中国 80,695 3,097 香港 109 2 マカオ 10 0 韓国 7,134 50 台湾 45 1 シンガポール 138 0 ネパール 1 0 タイ 50 1 ベトナム 20 0 マレーシア 93 0 豪州 63 2 米国 338 14 カナダ 57 0 フランス 949 16 ドイツ 795 0 カンボジア 1 0 スリランカ 1 0 アラブ首長国連邦 45 0 フィンランド 15 0 フィリピン 6 1 インド 34 0 イタリア 5,883 233 英国 184 2 ロシア 14 0 スウェーデン 140 0 スペイン 374 5 ベルギー 169 0 エジプト 15 0 イラン 5,823 145 イスラエル 25 0 レバノン 22 0 クウェート 61 0 バーレーン 85 0 オマーン 16 0 アフガニスタン 1 0 イラク 44 4 アルジェリア 17 0 オーストリア 79 0 スイス 228 1 クロアチア 12 0 ブラジル 13 0 ジョージア 39 0 パキスタン 6 0 北マケドニア 3 0 ギリシア 45 0 ノルウェー 147 0 ルーマニア 9 0 デンマーク 27 0 エストニア 10 0 オランダ 188 1 サンマリノ 23 1 リトアニア 1 0 ナイジェリア 1 0 アイスランド 43 0 アゼルバイジャン 9 0 ベラルーシ 6 0 ニュージーランド 5 0 メキシコ 7 0 カタール 12 0 ルクセンブルク 3 0 モナコ 1 0 エクアドル 14 0 アイルランド 18 0 チェコ 26 0 アルメニア 1 0 ドミニカ共和国 2 0 インドネシア 4 0 アンドラ 1 0 ポルトガル 21 0 ラトビア 1 0 セネガル 4 0 サウジアラビア 8 0 ヨルダン 1 0 アルゼンチン 2 1 チリ 7 0 ウクライナ 1 0 モロッコ 2 0 チュニジア 1 0 ハンガリー 5 0 リヒテンシュタイン 1 0 ポーランド 6 0 スロベニア 12 0 パレスチナ 16 0 ボスニア・ヘルツェゴビナ 2 0 南アフリカ 1 0 ジブラルタル（英領） 1 0 サン・マルタン（ 仏領） 2 0 サン・バルテルミー（仏領） 1 0 ブータン 1 0 カメルーン 2 0 トーゴ 1 0 セルビア 1 0 スロバキア 1 0 バチカン 1 0 コロンビア 1 0 ペルー 1 0 コスタリカ 1 0 マルタ 3 0 パラグアイ 1 0 ※ 中国：2/13より診断基準変更（湖北省においては、臨床診断病例が追加） （参考） コールセンターの対応状況等について（3月7日までの相談件数）   PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->