遊雅堂出金銀行

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障害者福祉 > 地域生活支援事業 --> 福祉・介護地域生活支援事業 事業の内容 事業の予算 実施状況 関連する資料やページ 　地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業は、障害者及び障害児が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村等が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により計画的に実施する事業です。 事業の内容 ○ 地域生活支援事業 　障害者総合支援法に位置付けられている統合補助金です。 　事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業です。 　[補助率] 　ア　市町村事業：国１／２以内、都道府県１／４以内で補助 　イ　都道府県事業：国１／２以内で補助 　[主な事業] 　ア　市町村事業 　　　移動支援事業、日常生活用具給付等事業、意思疎通支援事業、相談支援事業、 　　　地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援 　イ　都道府県事業 　　　発達障害者支援センター運営事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業・派遣事業、 　　　福祉ホーム ○ 地域生活支援促進事業 　発達障害者支援、障害者虐待防止対策、障害者就労支援、障害者の芸術文化活動の促進等、国として促進すべき事業です。（特別枠に位置づけ、５割又は定額の補助を確保し、質の高い事業実施を図っています。） 　[補助率] 　　国１／２又は定額（１０／１０相当） 　[主な事業] 　　発達障害者支援体制整備事業、障害者虐待防止対策支援事業、障害者就業・生活支援センター事業、 　　障害者芸術・文化祭開催事業 （参考１）地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業に位置付けられている事業の一覧［161KB］ （参考２）地域生活支援事業等実施要綱［452KB］ ページの先頭へ戻る 事業の予算 　各自治体における地域の特性や利用者の状況に応じた事業が効果的かつ効率的に実施されるよう、執行状況やニーズ等を踏まえて、必要な予算の確保に取り組んでいます。 　［令和６年度予算案］ 　　地域生活支援事業費等補助金 505億円 　　・ うち地域生活支援事業 444億円 　　・ うち地域生活支援促進事業  60億円 　　※ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業（障害分）の対応分を含む。 　　　・ 基幹相談支援センター等機能強化事業分（基本事業の交付税措置分を除く） 　　　・ 地域活動支援センター機能強化事業分（基本事業の交付税措置分を除く） ページの先頭へ戻る 実施状況 地域生活支援事業の移動支援事業等の実施状況についてご案内します。 ・ 平成３０年度［2.5MB］ ・ 令和元年度［2.6MB］ ・ 令和２年度［2.5MB］ ・ 令和３年度［575KB］ ・ 令和４年度［1.6MB］   ページの先頭へ戻る 関連する資料やページ 　地域生活支援事業等に関連する資料やページをご案内します。 ○　地域活動支援センターの概要［339KB］ 　　地域活動支援センターの事業内容等に関する資料のご案内です。 　　地域活動支援センターは、基礎的事業を地方交付税措置しており、機能強化事業を地域生活支援事業に位置付け 　ています。 　（参考）地域活動支援センターの実施事例［2.6MB］ ○　移動支援事業の概要［401KB］ 　　地域生活支援事業の移動支援事業の事業内容等に関する資料のご案内です。 ○　日中一時支援事業の概要［534KB］ 　　地域生活支援事業の日中一時支援事業の事業内容等に関する資料のご案内です。 ○　障害者の情報・意思疎通支援 　　障害者の情報・意思疎通支援事業に関するご案内です。 　　地域生活支援事業においては、意思疎通支援事業等が位置付けられています。 ○　障害者の芸術文化活動 　　障害者の芸術文化活動に関する情報のご案内です。 　　地域生活支援促進事業においては、障害者芸術・文化祭開催事業、障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業が 　位置付けられています。 ○　身体障害者補助犬 　　身体障害者補助犬に関する情報のご案内です。 　　地域生活支援促進事業においては、身体障害者補助犬育成促進事業が位置付けられています。 ○　日常生活用具給付等事業 　　地域生活支援事業に位置付けられている日常生活用具給付等事業のご案内です。 ○　障害者等の理解促進　 　　厚生労働省における障害者等の理解促進の取組に関するご案内です。 　　理解促進研修・啓発事業が地域生活支援事業、「心のバリアフリー」推進事業が地域生活支援促進事業に位置付 　けられています。 ○　地域共生社会の推進 　　地域共生社会の推進を目的として実施する重層的支援体制整備事業（障害分）に地域生活支援事業の基幹相談 　支援センター等機能強化事業等分及び地域活動支援センター機能強化事業分が位置付けられています。 ○　雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業　 地域生活支援促進事業に位置付けられている雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業のご案内です。   重度障害者等の通勤や職場等における支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携した事業を実施しております。 企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者等として働く場合で、市区町村が必要と認めた場合に自営等や企業で働く重度障害者等に対して市区町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施しております。 　　　　実施主体･･市区町村 　　　　補助率：国１／２、都道府県 １／４、市区町村１／４ 　　１． ［552KB］事業の概要［PDF形式：５５２KB］ 　　２.　支援の流れ［149KB］［PDF形式：１４９KB］ 　　３.　実施自治体一覧［［453KB］PDF形式：３２１KB］ 　　４． ［654KB］実施自治体の事例［PDF形式：６５４KB］   ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 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