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A1  濃厚接触者とは、陽性となった人と一定の期間に接触があった人をいいます。ここでいう一定の期間は、症状のある人では症状出現から2日前、症状のない人では検体採取時から2日前の期間です。  この期間に、以下の条件に当てはまる人を濃厚接触者といいます。 □陽性者と同居している人 □陽性者と長時間接触した人(車内、航空機内などを含む。機内は国際線では陽性者の前後2列以内の列に搭乗していた人、国内線では周囲2m以内に搭乗していた人が原則) □適切な感染防護なしに患者(確定例)を診察、看護もしくは介護していた人 □陽性者の気道分泌液や体液などの汚染物質に直接触れた可能性が高い人 □マスクなしで陽性者と1m以内で15分以上接触があった人  ただし、これはあくまで原則であり、あらゆる状況を聞き取ったうえで保健所が総合的に判断します。   Q2 濃厚接触者の接触者はどのように対応すればよいのでしょうか。 A2  濃厚接触者が陽性となった場合に改めて濃厚接触者に該当するかを判断されるので、それまでは特に制限はありません。ただし、濃厚接触者は感染している可能性が高いので、日々十分に感染対策をして過ごすことが重要です。   Q3 感染者がほかの人に感染させてしまう可能性がある期間を教えてください。 A3  新型コロナウイルスの感染者がほかの人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の2日前から発症後7~10日間程度とされています。この期間のうち、発症直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。  そのため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は症状がなくても不要・不急の外出を控えるなど、感染防止に努める必要があります。   Q4 PCRなどの検査で陽性だった場合、いつから何日、療養すればよいのでしょうか。 A4  症状がある場合は、症状が出た日から10日以上かつ症状軽快後72時間経過後(または軽快後24時間以上空けて2回PCRなどの検査を行い陰性だった場合)に療養解除となります。  症状がない場合は、検体採取日から10日経過後(または採取日から6日経過後に24時間以上空けて2回PCRなどの検査を行いともに陰性が確認された場合)に療養解除となります。  当初無症状であっても、途中で症状が出現してしまったら、発症から10日間は感染性があるとされているため、発症日が起算日になります。 療養解除については、保健所の指導に従ってください。 Q5 一度陽性になった場合も、ワクチン接種はしたほうがよいのでしょうか。 A5  一度陽性になった場合にも、通常どおり2回のワクチン接種をします。再感染の可能性や、ワクチンを接種することでより強固な免疫ができるという報告があるからです。感染歴がある人のほうが、ない人よりも高い抗体価が得られたという報告もありますが、今のところ2回接種をしたほうが確実です。一方で、発熱といった全身性の副反応や、接種部位の痛みといった局所の副反応が、感染歴のない人と比べて高い割合で発現するといった報告もあります。  感染後や治療後は、接種まで一定の期間をおく必要がある場合もありますので、いつから接種できるかが不明な場合は、主治医に確認してください。   Q6 同居している家族の自宅待機はいつまでですか。 A6  同居家族は原則濃厚接触者と判断され、陽性者との最終接触から14日間となります。接触後14日間は発症する可能性があるからです。その期間は、陽性者と別室で生活し極力その部屋から出ないようにする、マスクを着用する、手で触れる共有部分を消毒する、適切にゴミを処理するなどの対応をお願いします。  家族と適切に距離が取れないような状況では、陽性者の療養解除から14日間になることもあります。 詳しくはこちらから     出  典 : 広報誌『厚生労働』2021年9月号  発行・発売: (株)日本医療企画(外部サイト) 編集協力 : 厚生労働省 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 広報誌「厚生労働」 案内 こどものページ アニメ「薬屋のひとりごと」 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook X(旧Twitter) SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->

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