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人材開発 > 教育訓練給付制度 > 専門実践教育訓練講座の申請手続について --> 専門実践教育訓練講座の申請手続について 専門実践教育訓練講座に関し、教育訓練施設の方が行う申請手続について御案内しています。 申請手続について 申請手続の要領 申請受付期間 申請様式 申請書類の提出先 申請手続について 専門実践教育訓練講座に係る申請手続には、新規指定、移行、再指定、変更があります。 新規指定 新たに専門実践教育訓練の講座指定を申請する手続です。 申請受付・講座指定は、年に２回行っています。 指定期間は、４月１日又は10月１日から３年間です。 ４月１日からの指定：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付 10月１日からの指定：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付 移行 現在、一般教育訓練で指定されている講座について、専門実践教育訓練への移行を申請する手続です。 申請受付・講座指定は、年に２回行っています。 ４月１日からの移行：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付 10月１日からの移行：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付 再指定 現在、専門実践教育訓練の指定を受けている講座について、指定期間満了後も引き続き指定を申請する手続です。 講座の指定期間は３年間であり、自動的に指定が更新されるものではありませんので、引き続き指定を希望する際には再指定申請手続が必要です。 再指定を希望する場合は、指定期間満了前の受付期間内に申請を行ってください。 指定期間が３月31日までの場合（４月１日からの再指定）：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付 指定期間が９月30日までの場合（10月１日からの再指定）：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付 変更 現在、専門実践教育訓練の講座指定を受けている場合に、教育訓練施設や講座に関する登録事項を変更する手続です。 なお、変更事項により、事前手続が必要なものと、随時手続を行うものがあります。 事前手続が必要なもの 次の（１）～（７）の事項を変更する場合は、変更前かつ決められた受付期間内に申請を行ってください。 申請受付は、年に２回行っています。 なお、これらの変更の可否は「講座指定等通知書」により通知します。変更は、この通知による変更日以降について認められることとなりますので、余裕を持って手続を行ってください。 ４月１日からの変更：前年の10月上旬～11月上旬に申請受付 10月１日からの変更：同年の４月上旬～５月上旬に申請受付   （１）専門実践教育訓練施設の名称 （２）訓練期間及び総訓練時間 （３）教育訓練経費（支給単位期間ごとの内訳、支払方法を含む。） （４）教育訓練目標（大幅な変更を除く。） （５）入講時に設定する受講者要件 （６）受講認定基準及び修了認定基準 （７）専門実践教育訓練講座の名称 随時手続を行うもの 次の（１）～（13）の事項を変更する場合は、速やかに必要書類を指定窓口機関に提出してください。 なお、これらは提出をもって変更を受け付けたこととします（文書による通知は行いません）。   （１）教室の追加（不動産契約書等の手続が完了し、教育訓練を行うための設備等が整った後提出することが必要。） （２）教室で行う既指定講座の追加 （３）カリキュラム（軽微なものに限る。） （４）主任指導者 （５）実施方法「２通信」の内訳（１通信・２一部e-ラーニング・３e-ラーニングのみ） （６）開講月 （７）専門実践教育訓練施設の所在地、電話番号 （８）専門実践教育訓練実施者の名称、所在地（法人の合併等は除く。）、代表者名 （９）教室の名称、所在地、電話番号 （10）専門実践教育訓練施設と教室で行う施設事務の分担 （11）販売活動等管理責任者 （12）教育訓練経費の割引等の実施 （13）施設責任者、苦情受付者、事務担当者 申請手続の要領 専門実践教育訓練の対象となる講座の指定基準等については、以下のチェックリスト、パンフレット（申請手続の要領）等を御確認ください。 講座指定申請前のチェックリスト［PDF形式：87KB］［88KB］ 教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）の講座指定を希望される方へ（教育訓練施設向けパンフレット）［PDF形式：588KB］［596KB］ 分野・資格コード表［PDF形式：89KB］［90KB］ 申請受付期間 令和６年10月１日からの新規指定・移行・再指定・変更（一部） 受付期間：令和６年４月１日（月）～令和６年５月２日（木）（消印有効）　 ※指定等の可否については、令和６年７月下旬から８月上旬に順次通知を行います。 申請様式 まずは、提出書類チェック表をダウンロードしてください。 提出書類チェック表（第四次産業革命スキル習得講座との同時申請は除く） ［Excel形式］［271KB］ ［PDF形式］［396KB］ 提出書類チェック表（第四次産業革命スキル習得講座との同時申請を行う方はこちら） （1）IT分野［Excel形式］［22KB］ （2）IT利活用分野［Excel形式］［22KB］ 次に、提出書類チェック表を参照の上、申請に必要な様式を以下よりダウンロードしてください。 申請様式 ※申請様式は片面印刷とし、両面印刷は行わないでください。 様式集（全体版）［PDF形式：1MB］［1.2MB］ 専門様式第１～３号：専門実践教育訓練実施状況調査票（総括票・個票・訓練経費内訳票）［Excel形式：４MB］［4.0MB］ 専門様式第４号：専門実践教育訓練実施状況調査票（販売活動等調査票）［Excel形式：42KB］［285KB］ 専門様式第５号：専門実践教育訓練運営管理状況調査票［Excel形式：49KB］［348KB］ 専門様式第６号：教室別教育訓練講座票［Excel形式：53KB］［48KB］ 専門様式第７号：専門実践教育訓練実施状況調査票（変更内容票）［Excel形式：77KB］［79KB］ 専門様式第９号：指定講座廃止届［Excel形式：39KB］［40KB］ 専門様式第10号：販売活動等管理責任者の交代について（届出）［Excel形式：30KB］［31KB］ 専門様式第11号：教育訓練経費の割引等の実施について（届出）［Excel形式：29KB］［30KB］ 記入例（新規指定）［1.1MB］ 記入例（再指定）［1.1MB］ 第四次産業革命スキル習得講座との同時申請を行う方は、以下の様式をダウンロードしてください。 （1）IT分野 専門様式第12～17号：同時申請用様式（新規１～５件）［Excel形式］［606KB］ 専門様式第12～17号：同時申請用様式（新規１～10件）［Excel形式］［1.1MB］ 専門様式第12～17号：同時申請用様式（再指定１～５件）［Excel形式］［577KB］ 専門様式第12～17号：同時申請用様式（再指定１～10件）［Excel形式］［1007KB］ 記入例（新規）［PDF形式］［4.0MB］ 記入例（再指定）［PDF形式］［4.1MB］ （2）IT利活用分野 専門様式第12～17号：同時申請用様式（新規）［Excel形式］［531KB］ 専門様式第12～17号：同時申請用様式（再指定）［Excel形式］［525KB］ 記入例（新規）［PDF形式］［3.2MB］ 記入例（再指定）［PDF形式］［3.5MB］ 明示書（様式例） 専門実践教育訓練明示書（様式例）１～３ページ［Excel形式：43KB］［44KB］ 専門実践教育訓練明示書（様式例）４ページ［Word形式：17KB］［18KB］ 申請書類の提出先 令和６年４月の申請受付から、これまでの申請データ受付サイト（以下のイ）及び郵送に加え、電子申請（e-Govを通じたもの）による提出を受け付けます。 ※「第四次産業革命スキル習得講座」との同時申請を希望する施設は申請方法が異なりますので、〔経済産業省HP：第四次産業革命スキル習得講座〕をご参照ください。   ア 電子申請（e-Gov）による提出（令和６年４月運用開始） e-Govを利用するには、アカウントの取得や電子証明書を準備いただく必要がありますが、過去の講座指定申請の状況が確認できること、指定通知が電子データにより発行されること等のメリットがあります。 電子申請はe-Govから行うことができます。申請の際は、事前に以下のマニュアルをご参照ください。 教育訓練給付講座指定申請　電子申請利用マニュアル（施設用）［2.3MB］   イ 電子申請（教育訓練給付講座指定申請データ受付サイト）による提出 （ｱ）当該サイトを既に利用された施設 令和６年４月指定に係る申請受付期間（令和５年10月２日～11月２日）以降に、教育訓練指定講座の新規、再指定、変更、随時変更申請にあたって当該サイトを利用し、既に当該サイトに団体登録をされている場合は、以下のURLにアクセスし、申請様式、添付資料に係る電子データを提出してください。 https://javadasinsei.jp/login （ｲ）当該サイトを初めて利用される施設   当該サイトを初めて利用される場合は、以下のURLにアクセスし、団体登録をいただき、申請様式、添付資料に係る電子データを提出してください。 https://javadasinsei.jp/ ウ 郵送による提出 郵送による提出の場合、申請書類は「信書」となりますので、「書留」又は「信書便事業者」を通して送付ください（宅配便での送付はできませんので御注意ください）。また、発送の事実を確認させていただくことがありますので、各教育訓練施設においては、上記提出期限内に発送した事実を証明できる証明書類を必ず保管しておいてください（「書留」の場合は受領証を控えておいてください。「信書便事業者」の場合は事業者によって取扱いが異なりますので、利用される事業者に確認の上、証明書類を保管してください）。 ※提出先は厚生労働省ではありませんので御注意ください。 中央職業能力開発協会　能力開発支援部　教育訓練支援課 住所　〒160-8327　東京都新宿区西新宿7-5-25　西新宿プライムスクエア11階 電話　03-6758-2828・2825・2824 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用（有期・パート・派遣労働） 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） 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