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立命館大学　研究者学術情報データベース English>> TOPページ TOPページ > 高村　学人 （最終更新日 : 2023-11-23 17:15:32） タカムラ　ガクト 高村　学人 TAKAMURA Gakuto 所属 政策科学部 政策科学科 職名 教授 業績 その他所属 プロフィール 学歴 職歴 委員会・協会等 所属学会 資格・免許 研究テーマ 研究概要 研究概要（関連画像） 現在の専門分野 研究 著書 論文 その他 学会発表 その他研究活動 講師・講演 受賞学術賞 科学研究費助成事業 競争的資金等(科研費を除く) 共同・受託研究実績 取得特許 研究高度化推進制度 教育 授業科目 教育活動 社会活動 社会における活動 研究交流希望テーマ その他 研究者からのメッセージ ホームページ メールアドレス 科研費研究者番号 researchmap研究者コード 外部研究者ID その他所属 1. OIC総合研究機構 地域情報研究所   2. 政策科学研究科   学歴 1. 2008/03(学位取得) 法学博士 職歴 1. 2014/08/10 ～ 2015/12/01 UC Berkeley 法と社会研究センター 客員研究員 2. 2003/08/01 ～ 2004/09/11 エコールノルマルシュペリウールドゥカシャン 客員研究員　[国外] 3. 2001/04/01 ～ 2007/03/31 東京都立大学 法学部 助教授 4. 1999/07/01 ～ 2000/09/30 エコールノルマルシュペリウールドゥカシャン 客員研究員　[国外] 5. 1998/04/01 ～ 2001/03/31 東京大学 社会科学研究所 助手 所属学会 1. The International Association for the Study of the Commons 2. International Academic Association on Planning, Law and Property Rights 3. International Sociological Association 4. Association Francaise de Sociologie 5. 日本法社会学会 全件表示（9件） 資格・免許 1. 2010 専門社会調査士 研究テーマ 1. 森林、所有権、制度 2. 都市開発・農村開発・住宅地管理 3. 土地政策の国際比較　アジアとヨーロッパ 4. Agricultural Law, Law and Depevopment 5. ヨーロッパと日本の都市再生政策 全件表示（9件） 研究概要 比較土地政策、法社会学、所有権法、持続可能な都市、森林と農村の保全、比較法史 土地利用・環境規制に関する政策実施のケーススタディと理論研究を行う。 コミュニティにおいて地域共有資源となるコモンズを創設し、発展させるための基礎調査、制度設計、事後検証を行う。 具体的には、森林と農地の保全、景観まちづくり、マンション管理、共同緑地・小公園の供給、空き家の活用をテーマに研究を展開。 特に近年は、森林法と農地法に関心をもって研究会も組織している。所有権と制度の役割に注目した新制度派的な法社会学の理論構築に関心をもっている。 ヨーロッパでも、フランスを中心に都市再生や森林・農地管理における共同管理システムの形成手法を研究。近年、中国、韓国、台湾の研究者とも共同研究を推進してきた。 【研究テーマの概要】 法社会学の手法により地域社会における規範の形成・執行・受容過程を研究　 比較土地政策 所有権と制度の歴史比較分析 現在の専門分野 途上国における所有権と地域開発の関係, 都市社会学および農山村社会学, 法社会学 (キーワード：法社会学、森林と所有権、政策実施論、コモンズ論、環境規制、土地政策、社会調査方法論) 著書 1. 2023/10/27 入会林野と所有者不明土地問題ー両者の俊別と現代の入会権論 │ (共著)   2. 2021/10/01 Vacant properties in Japan: A new challenge for the study of the commons and land laws in Asia │ Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Development │ ,149-165頁 (共著)   3. 2021/07/01 入会林野整備の実績と新たな政策動向に関する全都道府県アンケートの集計結果 │ 立命館大学政策科学会RPSPPディスカッションペーパー │ ,1-30頁 (共著)   4. 2021/01/01 縮退の時代の「管理型」都市計画 │ 縮退の時代の「管理型」都市計画 │ ,256-269頁 (単著)   5. 2015/08 現代法の動態 第5巻 法の変動の担い手 │ ,149-172 (単著)   全件表示（22件） 論文 1. 2023/11/01 書評「飯考行編『子どもたちの命と生きる—大川小学校津波事故を見つめて』ー当事者に寄り添い、生きることの意味を一緒に問いかけるパブリック法社会学」 │ 法学セミナー │ (826),120-121頁 (単著)   2. 2023/03/31 基調報告「市町村森林行政の現状と施策過程に関する研究（鈴木晴彦氏）」へのコメント(1) │ 入会林野研究 │ (43),19-24頁 (単著)   3. 2023/03/07 アンチ・コモンズ論の時間論的転回 : 集合住宅の終活を題材として │ 法政理論（新潟大学） │ 55 (4),74-91頁 (単著)   4. 2022/03/31 全国アンケートから見る入会林野整備の今日的課題と新たな政策動向の法的論点ーなお入会林野近代化法が必要な場面はどこにあるか？ │ 入会林野研究 │ (42),5-28頁 (共著)   5. 2021/12/01 La ≪conscience juridique≫ aux Etats-Unis :receptions comparees en France et Japon │ Droit et Societe │ (109),695-712頁 (単著)   全件表示（66件） 学会発表 1. 2023/10/29 土地・建物の過少利用問題と所有権モデル (政治経済学・経済史学会 共通論題「都市と土地所有ー歴史と現状から」) 2. 2023/05/13 所有者不明土地問題の再検証ー法社会学的調査の不在が意味するもの (日本法社会学会ミニシンポジウム「所有者不明土地問題の再検討:入会林野研究、被災者生活復興、法と開発の視点から」) 3. 2022/07/14 Anticommons in Japanese Common Property Forests Due to Legalization (The 7th Global Meeting on Law and Society) 4. 2022/06/11 法社会学の視点からのコメントー伝統社会の司法利用：利用者の視点からみた東西比較の方法に対して (法制史学会シンポジウム(第73回)) 5. 2022/05/21 法と法をつなぐ＜Inter-legality＞の解明に向けて ー企画趣旨説明 (日本法社会学会ミニシンポジウム) 全件表示（63件） 受賞学術賞 1. 2015/12 日本学術振興会 日本学術振興会賞 2. 2013/09 後藤・安田記念東京都市研究所 藤田賞 3. 2008/07 渋沢クローデル賞（ルイヴィトン・ジャパン特別賞） 4. 2008/05 日本法社会学会学会奨励賞（著書部門） 5. 2001/05 日本法社会学会学会奨励賞（論文部門） 科学研究費助成事業 1. 2020/04 ～ 2023/03 共有林野資源利用の近代化過程における頑健な制度への変化：数量的アプローチ │ 基盤研究(B)   2. 2020/04 ～ 2024/03 森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論 : 所有権論の地理空間学的転回 │ 基盤研究(A)   3. 2017/04 ～ 2021/03 パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括：過少利用時代の入会権再考 │ 基盤研究(C)   4. 2012 ～ 2016/03 中古住宅の取引過程における情報と専門家の職業倫理規範に関する比較法社会学研究 │ 基盤研究(C)   5. 2010 ～ 2013/03 マルセル・モース人類学の現代的再評価 │ 基盤研究(C)   全件表示（8件） 共同・受託研究実績 1. 2010/11 ～ 2011/03 大規模マンション住民の地域活動と意識に関する調査研究 │ 共同研究 2. 2009/11 ～ 2010/03 旧草津川廃川敷地の利活用について │ 共同研究 3. 2008/03 まちなみ保存地区における空き屋活用に関する実践的法社会学研究 －沖縄県竹富島・波照間島でのアクション・リサーチ │ 受託研究 研究高度化推進制度 1. 2014/092015/09 研究支援制度分類：学外研究制度種目：-米国におけるプライベート・アーバン・ガバナンスの法社会学的調査研究 2. 2012/042013/03 研究支援制度分類：学術図書出版推進プログラム種目：-都市コモンズ研究の基礎理論 3. 2012/042012/09 研究支援制度分類：研究の国際化推進プログラム種目：-コモンズの法社会学理論の国際的成果発信 4. 2009/042010/03 研究支援制度分類：研究推進プログラム種目：基盤研究田舎移住および滞在型観光のもたらす多面的効果の評価方法の構築-日仏の比較フィールド調査 5. 2008/042009/03 研究支援制度分類：研究の国際化推進プログラム種目：多彩な国際連携スタートアップヨーロッパ都市再生ネットワークと政策科学研究科の共同研究基盤の構築 全件表示（6件） 教育活動 ●教育方法の実践例 1. 2012/04 ～ 2014/03 社会調査実習科目である地域環境調査では、中古住宅の取引過程についての中規模サーベイ調査を行い、回帰分析等の多変量解析を用いての仮説検証型の授業を行った。 2. 2009/10 ～ 2011/01 社会調査士の調査実習科目である地域環境調査では、草津市との共同研究という形で、規模の大きなアンケート調査を実施した。 研究交流希望テーマ 1. ローカル・コミュニティのサーベイ調査町内会・小学校区を単位とした地域における合意形成支援のために組織されたサーベイ調査を行う。技術相談受託研究共同研究 ホームページ https://sites.google.com/site/takamuragakuto/home/cv 外部研究者ID ORCID ID https://orcid.org/0000-0002-3757-9306 Researcher ID © Ritsumeikan Univ. All rights reserved.