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WHOのこれまでの歩み 　75年前、第二次世界大戦の余波のなか、WHO憲章が発効し、WHOが設立されました。WHO憲章[i]には「到達しうる最高基準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人に有する基本的権利の一つである」とあります。これは、全ての人に健康を促進し、提供し、守るためのWHOの活動の指針となっています。 　過去75年の間、天然痘の根絶、ポリオ患者の99％以上の減少、小児予防接種を通じた数百万人の命の保護、妊産婦死亡率の低下、健康と福祉の向上など、素晴らしい進展がありました。 　しかし、全ての人々が到達しうる最高基準の健康を享受するためには、多くの課題が残っています。具体的には、保健サービスへの不平等なアクセス、公衆衛生上の危機への対応における格差、気候変動による脅威などが挙げられます。 　加えて、昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックは、健康を守ることが経済、社会、安全保障、安定にとっての基盤であることを示しました。また、将来のパンデミックに備えるため、いわゆる「パンデミック条約」、国際保健規則の改正、財政、ガバナンス、運営上のイニシアティブ等の交渉に向けて各国を支援する準備を整えています。   [i] 外務省「世界保健機関憲章」https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000026609.pdf　   4. 我が国とWHO 　我が国は、1951年５月に加盟して以降、WHO総会や我が国が所属するWHO西太平洋地域の各種会合に積極的に参加し、世界の保健課題への対応に積極的に貢献すると共に、我が国の保健医療分野の対策に資するべく、国際的な情報交換に努めて来ました。 　1996年には、兵庫県内の自治体等の支援により神戸市にWHO健康開発総合研究センター（通称：WHO神戸センター）が設立され、2016年からは新たに持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）[i]を主なテーマに研究を行い、世界に向けて情報を発信しています。 　また、WHOに対する資金的、人的貢献や技術上の協力も行っており、WHOの要請に基づく専門家の派遣や研修生の受け入れを行うほか、国内のWHO研究協力センター[ii]を介して協力を行っています。   [i] ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage: UHC）とは、「全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、支払い可能な費用で受けられる状態」を指す。 [ii] 我が国政府の了解の下に指定する研究協力施設 5. 我が国の国際社会における取り組み 　特に昨今のCOVID-19パンデミックは、国際社会に未曾有の影響を与え、現在のグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの脆弱性を露呈し、健康危機に対する予防・備え・対応（PPR）の強化や保健システムの強靱化を通じたUHC達成の必要性を示しました。 　本年、我が国が議長国を務めるG7広島サミットやG7長崎保健大臣会合においては、人間の安全保障の重要性を強調しつつ、（１）公衆衛生危機対応のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャーの構築・強化、（２）保健システムの強化を通じたより強靭、より公平、より持続可能なUHC達成への貢献、（３）様々な健康課題に対応するためのヘルス・イノベーションの促進に焦点を当てていきます。グローバルヘルスの推進及びポストコロナ時代を見据え、保健課題への対応の中核的な原則として人間の安全保障を捉え、より健康、より公平、より平和かつより豊かな国際社会の構築に貢献していきます。   6. 今後の展望 　「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達する」社会の実現に向けて、厚生労働省は、今後も関係機関と連携しながら、公衆衛生を向上させる取組を支援し、国際保健の議論に貢献していきます。     参考：    1.WHOホームページ：世界保健デー2023特設サイト https://www.who.int/campaigns/75-years-of-improving-public-health/key-messages    2.WHO設立75周年に関するニュースリリースhttps://www.who.int/news/item/03-04-2023-who-celebrates-75th-anniversary-and-calls-for-health-equity-in-face-of-unprecedented-threats    3.厚生労働省HP「日本とWHO」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/index.html     4.ランセット誌への岸田総理大臣寄稿「人間の安全保障とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ：G7広島サミットに向けた日本のビジョン」https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ghp/page1_001483.html   PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 国際関係 研究事業 社会保障全般 労働政策全般 戦没者遺族等への援護 災害 情報政策 行政手続関係 「明治150年」関連施策 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->