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トップ支援事例 ／ 窓口支援（事例集）埋設融雪管の洗浄技術 窓口支援事例 株式会社　管通 特許 埋設融雪管の洗浄技術 企業情報 所在地秋田県秋田市浜田字滝ノ原64-1 ホームページ URLhttps://www.xn--vzz623b.jp/ 設立年2012年 業 種洗浄業・建設業 従業員数7人 資本金100万円 企業概要 　当社は、2012年配管洗浄業の会社として創業しました。雪国の歩道の埋設融雪配管の洗浄を主業務としていますが、他に最新の特殊洗浄技術を生かして公共設備や産業用設備の洗浄も手掛けております。　特に、融雪設備の蘇生や延命化につながる洗浄技術は特許を取得（特許第5404846号）しており、平成26年度東北地方発明表彰におきまして「秋田県発明協会会長賞」を、平成29年の秋田商工会議所のAKS起業家大賞におきまして「最優秀賞」を、平成29年度東北ニュービジネス大賞におきまして「東北アントレプレナー大賞」を受賞いたしました。　今後も地域社会の役に立つ企業を目指し、日々技術開発を続けてまいります。［ホームページURL]　http://管通.jp/ 自社の強み ・豊富な実績と経験を基にした配管洗浄技術開発　融雪設備の開発企業から、設備設置後の配管洗浄について困っているとの話を聞き、研究開発したのが始まりです。様々な実績を基に、常に最適な工法と技術を開発・提供しております。・捨てられていたものをリユースする表面洗浄技術　これまでお客様の工場などで一定期間使用され、廃棄されていたものも、当社の技術で洗浄・再生することでリユースが可能になります。 一押し商品 　当社は、水を使用した洗浄方法に加えて、技術の幅を広げるため、最新のドライアイス洗浄装置を導入しました（当社は日本で初めてとなる米国Cold Jet社の公認企業に認定されております）。このドライアイス洗浄は、粉砕したドライアイスの微粒子を噴射して汚れを除去するもので、これまでの水では除去できない汚れも二次廃棄物を出さずに確実に洗浄できる画期的な工法であります。水を使えないような室内やクリーンルーム内での精密洗浄等が可能になります。 知財総合支援窓口活用の概要（記：窓口担当者） 窓口活用のきっかけ 　同社は、創業には技術の権利化が必須条件と考えました。しかし、特許や実用新案という言葉は知っていても、特許申請をした経験がなく、何をどうしたら良いのかが全く分からない状況でした。そこで、総合的な助言と支援を得るため、公益財団法人あきた企業活性化センターへ問い合わせ、当センターの知財総合支援窓口を訪ねて来ました。 最初の相談概要 　同社は知財に関する相談は初めてのため、まずは特許制度の初歩的な事（特許と実用新案の違いや、特許出願までのプロセスや出願及び権利維持等に必要な経費）から各種支援制度の説明を行いました。同社は技術による差別化を創業の基本としているため、特許出願して自社技術を保護しておきたいと強く希望しました。 その後の相談概要 　知財総合支援窓口では、同社の技術内容について詳しく聴き取り、先行技術の調査方法の支援を行いました。さらに、的確な判断をするため、知財専門家派遣を活用して弁理士にも相談を行い、最終的に出願を決めました。出願後も拒絶通知の対応で相談を受けたが、平成25年11月に特許査定され、無事特許取得できました。（特許第5404846号） 窓口を活用して変わったところ 　同社は特許出願を経験し、知財活用に対する重要性を認識し、積極的に新工法の開発に取り組むようになりました。現在も様々な洗浄工法を開発するにあたり、先行技術の有無なども慎重に調査しながら開発を進めています。同社は特許取得を積極的に伝え、信用性の確保や営業に役立てております。 企業からのメッセージ 　はじめて知財総合支援窓口を利用させて頂きましたが、親切・丁寧に対応して頂き非常に感謝しております。親身になって対応頂き非常に安心して利用することができました。これから知財を生かした取り組みをお考えの方は是非とも知財総合支援窓口を活用された方が良いと思います。 窓口担当者から一言 　中村社長は起業の時、特許で裏付けた技術がある事を第一の条件としていました。技術力を前面に押し出した経営方針で、新技術の導入、技術の権利化を積極的に進めています。事業は順調に伸びていますが、その推進力は技術に対する周到な準備とそれを背景とした営業力と感じています。 （栃尾　征広） 埋設融雪管の洗浄技術(612.5 KB) このページを印刷する 掲載年月日：2015年7月13日 更新年月日：2020年8月21日 トップに戻る