ベッティング意味

このページではJavascriptを使用しています。JavascriptをONにしてください。 ［本文へジャンプ］ 住宅金融支援機構　Japan Housing Finance Agency 文字サイズ 標準 拡大 初めての方へ 採用情報 金利情報 よくある質問・お問合せ ENGLISH 住宅金融支援機構について 組織案内 ご挨拶 組織の概要 経営理念 パーパス（存在価値） 長期ビジョン 中期目標・中期計画等 統合報告書 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 健康宣言等 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 広報誌 季報「住宅金融」 入札・調達情報 各種事業等の参加手続 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品のご案内 【フラット３５】 【リ・バース６０】 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資 マンションすまい・る債 マンション共用部分リフォーム融資 ご返済中の方 個人住宅融資をご返済中の方 住・My Note のご案内 繰上返済 返済方法の変更 氏名・住所等の変更 残高の照会・住宅ローン減税用残高証明の発行 被災された方の返済方法変更 賃貸住宅融資をご返済中の方 調査・研究 住宅ローン関連調査 フラット35利用者調査 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン貸出動向調査 業態別の住宅ローン新規貸出額・貸出残高の推移 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 フラット３５住宅仕様実態調査報告 その他の過去の調査 各支店の調査 北海道支店 四国支店 九州支店 研究成果 国際対応 IR情報 投資家の皆さまへ ご挨拶 発行者情報 格付け情報 アナリスト等のご紹介 投資家向け説明資料 機構債券の関係者 Investor Relations 価値創造プロセスとSDGsの関係 価値創造の基盤 資産担保証券（MBS） 資産担保証券（MBS）の概要 発行計画（月次） 発行計画（T種） 既発債情報 情報スクリーンのご案内 MBS配分プログラムについて MBS未償還残高総額の減少による繰上償還の公表手続について 一般担保債券（SB） 発行計画（SB） 既発債情報 政府保証債 発行計画（政府保証債） 既発債情報 住宅金融機構グリーンボンド 住宅金融機構グリーンボンド 投資表明投資家一覧 発行実績 メニュー 閉じる ホーム 融資・金融商品のご案内 災害復興住宅融資（中古リフォーム一体型） 申込時提出書類 申込時提出書類 TOP ご利用条件 手続の流れ・お申込先 申込時提出書類 申込時提出書類 下表の書類をご提出いただきます。なお、審査上、下表に記載した書類以外の書類（収入、購入費、他の借入金、手持金などに関する書類など）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。また、提出された書類は、原則としてお返しできませんので、ご了承ください。　　（参考）申込年に応じた各用語の意味は次のとおりです。 申込年 申込年の前年 申込年の前年1年間後 令和６年 令和５年1月1日～令和５年12月31日 令和６年1月1日～ 全ての方に共通の書類（各1通） 入手先に「お客さまコールセンター」とあるものは、 資料請求フォームからもご請求いただけます。 資料請求フォーム 「借入申込書」および「商品概要説明書等に関する確認書」は これまでの用紙に代えてウェブ上でも作成いただけます。 借入申込書作成ページ   書類名 説明 入手先 災害復興住宅融資借入申込書（A購入用） 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。 ※ 災害復興住宅資金借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合、次の書類をご提出ください。 「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第100号）」［1ページ：218KB］ 機構お客さまコールセンター 取扱金融機関 （申込書類に同封） 災害復興住宅融資借入申込書（Bリフォーム用） 商品概要説明書等に関する確認書（災害復興住宅融資【中古リフォーム一体型】） 災害復興住宅融資借入申込みに係る申出書【中古リフォーム一体型】 個人情報の取扱いに関する同意書   本人確認資料 運転免許証、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し ※ 申込本人及び連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。 ※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サービスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。 申込人 り災証明書の写し （住宅の被害を証明する書類） ※ 証明書の名称は問いません。 市町村などが発行した住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」（親孝行ローンの場合は、被災当時、親等が居住していた住宅のもの）の写しをご提出ください。 ※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能又は困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。 市区町村 申込本人の収入および納税に関する証明書 申込年の前年分（1月～12月分） 給与収入のみの方 右のアからウまでの書類のうちいずれかのもの（＊2） ア 住民税課税証明書または住民税納税通知書（支払給与の総額の記載があるもの）（＊1） 　   または   収入情報取得サービスより取得した収入証明書     ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。   　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ 市区町村 イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）（＊1） ※ 通常、毎年5月から6月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されますが、市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。 勤務先 ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもの） 勤務先 申込本人の収入および納税に関する証明書 申込年度の前年分 （1月～12月分） 上記以外の方 右のアまたはイの書類のうちいずれかのもの（＊3） ア 次のaからcまでの書類 a 納税証明書（その2・所得金額用） b 納税証明書（その1・納税額用） c 確定申告書（写） 税務署 aおよびbについては電子納税証明書の提出も可 イ 次のaおよびbの証明書 a 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）（＊4） または   収入情報取得サービスより取得した収入証明書 ※管理番号を記載した「収入情報取得サービスの利用に関する申出書」をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 　マイナンバーカードをお持ちの方は 　収入情報取得サービスがご利用いただけます     収入情報取得サービス へ b 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）（＊5） ※ aの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはaの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが分かる場合は、bの証明書の提出は不要です。 市区町村 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。 公的年金収入のある方 公的年金等の種類及び受給額の内容が確認できる書類（＊6） (例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書（＊7） (例示2) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）（＊7） 　　＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申し出書をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。 (例示3) 公的年金等の源泉徴収票 ※ 非課税の年金(遺族年金、障害者年金等)を受給している場合は、(例示1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 市区町村など 収入情報取得サービスについてはご案内をご参照ください。   （＊1）支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 （＊2）提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】 （＊3）提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。【注】 （＊4）市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 （＊5）市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。 （＊6）複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。 （＊7）住民税課税証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。詳しくは、機構お客さまコールセンターにお問合せください。 【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額などが異なる場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。 提出書類送付書   災害復興住宅融資（中古リフォーム一体型）のご案内 84円切手を貼った封筒 融資予約（承認）通知書送付用の封筒に84円切手を貼ってご提出ください。   【団体信用生命保険に加入する場合】 新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書 記入漏れが無いよう記入例をご確認いただきながら記入してください。 ※ 新３大疾病付機構団信に加入する場合で借入金額が5,000万円を超えるときは、所定の健康診断結果証明書をご提出ください。 なお、健康診断結果証明書の書式は、機構ホームページの新・機構団体信用生命保険制度のご案内（ご加入の手続・ご注意点）から書式をダウンロードして使用してください。 機構お客さまコールセンター 取扱金融機関 （申込書類に同封） 【住宅・土地を担保提供する方がいる場合】 84円切手を貼った定形郵便物用の封筒 申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。 ※ 該当の担保提供する方1名につき1通必要となります。 ※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、84円切手を貼ってください。 申込人 【連帯債務者の収入を合算する場合または親子リレ－返済を利用する場合】 連帯債務者の収入および納税に関する証明書 「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じものをご提出ください。 市区町村 勤務先 税務署 【申込年の前年1月以降に転職や就職をした場合】 給与証明書など 転・就職後の勤務先が発行する「給与証明書」［1ページ：83KB］ 申込人 勤務先 （書式はリンク先をご利用ください。） 【親孝行ローンをご利用いただく場合】 親孝行ローンに関する申出書 親孝行ローンに関する申出書（災害第6号書式）［1ページ：136KB］ （書式はリンク先をご利用ください。） 住民票または住民票の除票 融資住宅に入居する親等の年齢が確認できるものをご提出ください。 ※ 戸籍抄本またはり災証明書で融資住宅に入居する親等の年齢が確認できる場合は提出不要です。 市区町村 戸籍謄抄本 申込本人と融資住宅に入居する親等との続柄が確認できるものをご提出ください。 ※ 住民票またはり災証明書で続柄が確認できる場合は提出不要です。 市区町村 【外国人の方の場合】 在留資格を証する書類 外国人の方は、次の（1）から（３）までのいずれかの書類の写しを提出してください。   （1）在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定されているもの） （2）特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条に規定されているもの） （3）外国人登録証明書（旧外国人登録法（昭和27年法律第125号）第5条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているもの） 申込本人 住民票 　※原本をご提出ください。 市区町村 【連帯債務者、建物または土地の共有者が同性パートナーの方の場合】 同性パートナーであることを証する書類 次のアまたはイのいずれかの書類の原本を提示の上、写しをご提出ください。原本は融資承認後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。 ア　次の&＃9312;および&＃9313;の内容が確認できる地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準ずる 書類 &＃9312; 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。 &＃9313; 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことが確認できること。 イ　次の&＃9312;および&＃9313;の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本 &＃9312; 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。 &＃9313; 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。   市区町村 住宅の登記事項証明書（全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 ※ 登記事項証明書で「新築年月日」が確認できない場合などは、建物に関する登記簿謄本（登記の電算化に伴い閉鎖されたもの）を追加してご提出ください。 ※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 法務局 土地の登記事項証明書（全部事項証明書） 申込日前2か月以内に発行されたものをご提出ください。 ※ 敷地権登記がされているマンションを購入する場合は不要です。 ※ 登記情報提供サービスにより取得したものでもかまいません。 法務局 売買契約書（写） 写しをご提出ください。 ※ 借入申込時に売買契約書を締結していない場合は、募集パンフレット、重要事項証明書又は販売価額証明書＜参考書式第19号＞をご提出ください。 ※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 申込人 リフォーム工事請負契約書等（写） 工事請負契約締結前の場合は、工事請負契約締結後にご提出ください。 ※ 融資承認後、取扱金融機関において原本の確認をさせていただきます。 申込人 【競売物件を落札した方が申込む場合】 売却許可決定の謄本の写しなど落札価額が分かる書類 ※競売物件を落札した方は、売却許可決定日から代金を納付するまでの間にお申込みください。 裁判所 売主等 災害復興住宅融資（中古リフォーム一体型）へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. All rights reserved.