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IPO段階、2. 合併段階の2段階がある。 1. IPO段階では3つのプレイヤーが集合する。 ①スポンサー（株式の2割をほぼ無償で所有する）＋②引き受け会社（手数料収入5.5%を受け取る）＋　③一般投資家（10ドルと一律に設定された価格で株式＋ワラントを受け取る） 次にIPOを行ったSPACは、2年以内にターゲットの未上場企業を見つけ、それと合併しなければならない。 2. 合併交渉段階では（a）,（b）,（c）のことが起こる。 （a）一般投資家は「返金」を要求できる。（b）私募投資家（PIPE：Private Investment in public equity）が参加し、優遇条件で株を買う。（c）これまでの一般投資家から株を買うなどした一般投資家が加わる。 スタンフォード大学のMichael Klausner教授たちが10年間のデータを検討した結論は、この仕組みは、IPO段階で参加する「①スポンサー」、「②引き受け会社」、「③―a 返金を要求する一般投資家」、があまりにも莫大な利益を受けるため、その付けが「③―b 返金を要求しない投資家」に回り、彼らが損をするということである。返金を要求しなかった一般投資家の10年間の最頻値収益率はマイナス88%というのが研究結果だ。投資を続けた場合、10$投資して、得られる資産価値はわずか1.2ドルということだ（注2）。 他方、私募投資家の参加が多いSPACの成績はより良好という結果も出ている。恐らく合併交渉段階で参加し、優遇条件で株式を引き受ける際、彼らはターゲット企業の情報（内部情報も含め）を十分に知らされるので賢明な選択がなされるのだろう。 日本にこの制度を導入する際は、（1）IPO段階での参加者、特にスポンサーの報酬を抑えること、（2）引受手数料を一般投資家の返金要求額と反比例させること、（3）ターゲット企業の情報開示度を高めること、に加えて、（4）私募投資家の参加を促進する方法を考えるべきだろう。 Ⅲ　ビオンテックの場合 世界をコロナ危機から救ったのは、メッセンジャーRNA（mRNA）を活用した歴史上例がないワクチンだったが、これを開発した独ビオンテック（2008年設立）、米モデルナ（2010年設立）はいずれもスタートアップ。設立以来、市販できる商品を持たなかった2社が、なぜ重要な研究開発を続けられたかをわれわれは参考にするべきだ。 ビオンテック、モデルナ両社とも、当初はmRNA技術をがん治療に適用する目標を立てていた。開発に時間のかかる作業で、両社とも、設立からコロナワクチンの緊急承認が得られた20年暮れまで、承認を受け、販売可能となった製品を生んでいない。それでも開発に必要な研究費が途絶えなかったのは資本市場の力だ。 フランクフルター・アルゲマイネによるとビオンテックの資金繰りはこうだった。販売収入がない中で研究費だけがかさみ、19年暮れまでに同社の累積損失額は3億ユーロに拡大した。だがこれをカバーし、さらに研究を加速できるだけの資本を同社は取り込んだ。主要な実績は、経営していたジェネリック薬品製造会社を売却し大富豪になったストリュングマン兄弟が、ビオンテック創業者の知見、人格にほれ込み、1.5億ユーロの投資をしたこと。創業者たちが作ったもうひとつの企業、ガニメドを日本のアステラス製薬に4.2億ユーロで売却したこと。19年には欧州での私募と、ナスダック市場への上場とで4億ユーロ以上の資金を得たことなど。これはすべてコロナワクチンで同社が有名になる以前の話。売り物を持たない同社の技術力を見込んでリスク資本が集まった（注3）。 ビオンテックCEOのウグル・サヒン氏は、20年1月に医学雑誌で中国・武漢でのコロナ感染のことを知ると、同社のすべての研究開発努力をワクチンに向けることを提言した。成果は迅速で、同年4月にはドイツ国内での臨床実験が開始され、11月8日には米国での治験成績でワクチンが95%の有効性を持つと判明、12月9月には英国で90歳の女性が最初の接種者となる。 開発の決断から接種までわずか11か月というスピードは、ワクチン史上の最速記録。RNAへの踏み込みと言い、ワクチン開発への転換と言い、まさにCEOの一声で動くスタートアップの強みだ。もしワクチン開発が大手に委ねられていたら、いまだにわれわれはコロナ禍の闇をさまよっていただろう。だが、スタートアップを飛躍させるには知見と判断力を備えた目利きの投資家も不可欠だ。この2枚が揃って資本主義の力が発揮される。これが日本でも可能になるような資本市場改革を、われわれは目指すべきではないか。 脚注 ^ https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/20090005.html ^ https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3720919 ^ So viel Fördergeld hat BioNTech vom Staat bekommen FAZ 31.07.2021 ツイート 2021年12月27日掲載 印刷 この著者の記事 不動産問題　中国の信用危機　中小都市で人口減　需給不均衡 2024年3月 6日［新聞・雑誌等への寄稿］ 政治不信　抗議デモ頻発　独仏　低成長で極右伸長 2024年2月20日［新聞・雑誌等への寄稿］ 弱まる「米国規範」の秩序　混迷の危険　日本も備え必要 2024年1月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ 複数のシナリオに対応できる経済体制、エネルギー体制の構築が必要 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 各国インフレ 背景に戦争 石油供給 ガザ情勢で不透明 2023年12月12日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋 新春特別コラム：2023年の日本経済を読む～「新時代」はどうなる EBPMコラム 新春特別コラム：2022年の日本経済を読む～この国の新しいかたち 新春特別コラム：2021年の日本経済を読む〜コロナ危機を日本経済再生のチャンスに 特別コラム：新型コロナウイルス－課題と分析 新春特別コラム：2020年の日本経済を読む 新春特別コラム：2019年の日本経済を読む 新春特別コラム：2018年の日本経済を読む 新春特別コラム：2017年の日本経済を読む 新春特別コラム：2016年の日本経済を読む 特別コラム：RIETIフェローによるTPP特集 新春特別コラム：2015年の日本経済を読む 新春特別コラム：2014年の日本経済を読む 新春特別コラム：2013年の日本経済を読む 新春特別コラム：2012年の日本経済を読む 特別コラム：東日本大震災ー経済復興に向けた課題と政策 新春特別コラム：2011年の日本経済を読む 新春特別コラム：2010年の日本経済を読む 新春特別コラム：2009年の日本経済を読む 新春特別コラム：2008年の日本経済を読む (2008年1月) 新春特別コラム：2007年の日本経済を読む RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件 RIETIフェローによるWTO新ラウンド特集 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る