ネットバカラ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームコラム・寄稿Special Report Special Report 社外取締役と生産性 ツイート 印刷 森川 正之 理事・副所長 企業不祥事とガバナンス昨年以来、大王製紙、オリンパス、AIJ投資顧問など企業の不祥事がメディアの関心を集め、コーポレート・ガバナンスや公的規制の強化が論じられている。社外取締役の拡充やその独立性の向上は、企業統治改革の柱としてしばしば議論の俎上にのぼるが、企業統治に関連する諸制度を検討する際は、不祥事の抑止だけでなく企業業績や日本経済全体への効果を考える必要がある。社外取締役の導入や増員が企業の経営成果を高めるかどうかについては、内外で極めて多くの研究が行われており、社外取締役の任命が企業価値に及ぼす効果、社外取締役の人数と利益率の関係等が分析されている（Hermalin and Weisbach (2003), Adams et al. (2010)は代表的なサーベイ論文。齋藤 (2011)は日本企業を対象とした分析の好例）。それらの結果を大胆に要約すれば、最適な社外取締役の人数や独立性の程度は企業特性によって異なり、社外取締役を増やすことが企業にとって望ましいかどうかは一概にいえない。たとえば、Coles et al. (2008)は、研究開発集約的な企業は企業特殊的知識の重要性が高いため、総じて社外取締役の比率が低く、社内取締役の割合が多いほど企業価値が高くなることを示している。Linck et al. (2008)は、成長機会の高い企業、研究開発支出の多い企業、株価収益率の変動度が高い企業は取締役の人数が少なく独立性が低いのに対して、伝統的大企業は取締役の人数が多く独立性が高い傾向があると指摘している。これらは、企業特性によって望ましい取締役会の構成に違いがあることを示している。 社外取締役と生産性の関係「企業活動基本調査」（経済産業省）は、平成22年調査から社内・社外取締役の人数、社外取締役のうち関係会社役職員の数を新たに調査項目とした。その結果によると、取締役構成の平均値は、社内取締役が81.2％、社外取締役が18.8％となっている。社外取締役の内訳は、関係会社が57.6％と過半を占めている。同調査のデータを用いて、社外取締役の人数・属性と生産性の間の関係を観察したところ、企業規模・業種等の違いを考慮した上で、社外取締役の数が多いほど生産性が高いという統計的に有意な関係が観察される。量的には、社外取締役の数が１人多いとTFP（全要素生産性）、労働生産性のいずれで見ても2％強高いという関係である。もちろん、この分析はクロスセクションでの単純な相関関係に過ぎず、現実には社外取締役の任命自体が内生変数なので、生産性から社外取締役という逆の因果関係も排除できない。企業業績が悪化した時に社外取締役の任命が行われる傾向があるとすれば、この数字は過小評価の可能性もある。一方、社外取締役を属性別に分析すると、関係会社の社外取締役が1人多いと生産性は4％程度高いという関係なのに対して、その他の社外取締役の場合には生産性との関係は必ずしも明瞭ではない（下図参照）。図　社外取締役と生産性の関係注：「企業活動基本調査」の2009年のクロスセクション・データを使用。社外取締役数が1人多いと生産性が何パーセント異なるかを示す。 海外の経験からの教訓以上の結果は、(1)平均的には日本企業の社外取締役が過小であり、企業が自主的に社外取締役の増員を図ることは望ましい場合が多い可能性、(2)社外取締役の属性としては、当該企業の業務に関する知見を持つ者が適切である可能性を示唆している。社外取締役の機能強化は不祥事を契機に論じられることが多いため、法律家等できるだけ独立性の高い純粋の外部の者が望ましいと思われがちだが、企業の生産性という観点からは必ずしもそう単純ではない。米国では、エンロン社事件等を背景に2002年にSarbanes-Oxley（SOX）法および関連する証券取引所の制度改正によって、上場企業に対して独立取締役からなる監査委員会の設置を義務化する等の規制が導入された。しかし、その後のいくつかの実証研究は、SOX法が様々な副作用を持ったことを示している。たとえば、Ahmed et al. (2010)は、SOX法により企業当たり年間600万～3900万ドルのコスト増加が生じ、収益性に負の影響を持ったとの結果を報告している。Linck et al. (2009)は、SOX法が取締役数の増加と独立性の増大をもたらし、比較的規模の小さい企業において取締役報酬のコストが大きく増加したことを示している。Duchin et al. (2010)は、SOX法に伴う社外取締役の有効性は当該企業に関する情報取得コストの多寡に依存し、そのコストが高い場合には外部取締役の増員が経営成果を悪化させることを示している。さらに、Fracassi and Tate (2012)は、SOX法の結果、独立の取締役が急増したが、多くはCEOとスポーツクラブ、慈善活動などさまざまな個人的つながりを持っており、法的な独立性と実質的な独立性には乖離があることを指摘している。社外取締役に限定された分析ではないが、最近、Ahern and Dittmar (2012)は、ノルウエーで2003年に取締役の40％を女性にすることを義務付けた法律を対象とした分析を行い、経営経験の乏しい女性取締役が急増した結果、企業価値が大幅に低下したことを示し、各企業にとって最適な取締役構成と異なる割り当てを強制することの弊害を実証している。不祥事を契機にコンプライアンスの強化が叫ばれ、公的な規制が強化されることも少なくないが、コンプライアンス強化はコストも伴う。生産性という視点からは、企業の異質性を考慮に入れた対応が必要である。2012年4月23日 参照文献 Adams, Renee B., Benjamin E. Hermalin, and Michael S. Weisbach (2010), “The Role of Boards of Directors in Corporate Governance: A Conceptual Framework and Survey,” Journal of Economic Literature, Vol. 48, No. 1, pp. 58-107. Ahern, Kenneth R. and Amy K. Dittmar (2012), “The Changing of the Boards: The Impact on Firm Valuation of Mandated Female Board Representation,” Quarterly Journal of Economics, Vol. 127, No. 1, pp. 137-197. Ahmed, Anwer S., Mary Lea McAnally, Stephanie Rasmussen, and Connie D. Weaver (2010), “How Costly Is the Sarbanes Oxley Act? Evidence on the Effects of the Act on Corporate Profitability,” Journal of Corporate Finance, Vol. 16, No. 3, pp. 352-369. Coles, Jeffrey C., Naveen D. Daniel, and Lalitha Naveen (2008), “Boards: Does One Size Fit All?” Journal of Financial Economics, Vol. 87, No. 2, pp. 329-356. Duchin, Ran, John G. Matsusaka, and Oguzhan Ozbas (2010), “When Are Outside Directors Effective?” Journal of Financial Economics, Vol. 96, No. 2, pp. 195-214. Fracassi, Cerare and Geoffrey Tate (2012), “External Networking and Internal Firm Governance,” Journal of Finance, Vol. 67, No. 1, pp. 153-194. Hermalin, Benjamin E. and Michael S. Weisbach (2003), “Boards of Directors as an Endogenously Determined Institution: A Survey of the Economic Literature,” FRB New York, Economic Policy Review, Vol. 9, No. 1, pp. 7-26. Linck, James S., Jeffry M. Netter, and Tina Yang (2008), “The Determinants of Board Structure,” Journal of Financial Economics, Vol. 87, No. 2, pp. 308-328. Linck, James S., Jeffry M. Netter, and Tina Yang (2009), “The Effects and Unintended Consequences of the Sarbanes-Oxley Act on the Supply and Demand for Directors,” Review of Financial Studies, Vol. 22, No. 8, pp. 3287-3328. 齋藤卓爾 (2011), 「日本企業による社外取締役の導入の決定要因とその効果」, 宮島英昭編『日本の企業統治』, 東洋経済新報社, pp. 181-213. ツイート 2012年4月23日掲載 印刷 この著者の記事 日本企業の中期実質賃金見通し 2024年3月 4日［コラム］ 賃金コスト上昇の適切な価格転嫁 2024年3月 4日［新聞・雑誌等への寄稿］ サービスで広がるステルス値上げ 2024年1月10日［新聞・雑誌等への寄稿］ グローバルな不確実性の増大と日本経済 2023年12月22日［新春特別コラム：2024年の日本経済を読む～日本復活の処方箋］ 規制やルールに縛られる経済成長 2023年9月22日［新聞・雑誌等への寄稿］ コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る