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Research Digest No.0136 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:19-E-106 [PDF:563KB] 少子高齢化、人口減少を見据えたまちづくりとして、コンパクトシティ政策の必要性が高まっている。しかし、都市集積は便益だけではなく、同時に混雑費用も発生させてしまう。本研究は、宿泊業に着目し、インバウンド観光ブームの時期に国内旅行者と外国人旅行者の間で宿泊施設の空室を奪い合うような「需要競合」という状態が起こっていることを明らかにした。この需要競合は大都市ほどより強く起こっていた。一般に、需要競合が起こると、消費者は別事業者のサービスを探すなど、追加的な費用を負担する必要に迫られる。このような需要競合から生じる混雑費用は、宿泊産業だけでなく、医療、公共交通サービス、外食産業など、さまざまなサービスを受けるピーク時間帯においても頻発する。都市の集約を目指す政策を考える際には、需要集中が起こりにくいように需要平準化を可能にする仕組みや、需要競合から消費者が被る混雑費用を引き下げられるような仕組みを用意する必要があると結論付けられた。 コンパクトシティ政策から生じる「混雑費用」 ――研究を始めた動機を教えてください。 日本では、少子高齢化、人口減少が進む中、コンパクトシティ政策が進められています。その1つの根拠として、「規模の経済」が挙げられます。規模の経済とは、固定費用が存在する場合に、需要が増えるほど平均費用が下がることです。固定費用とは、財の生産やサービスの提供の増減にかかわらず掛かる費用のことです。例えば、バスや鉄道などの公共交通サービスなどが代表的で、車両だけでなく道路や線路の維持管理費も必要ですから固定費用は非常に大きくなります。需要の大小にかかわらず一定の固定費用が掛かるため、需要の規模が小さければ効率性は下がり、需要の規模が大きくなるほど効率性が高くなっていきます。人口減少が進むにつれ公共交通利用者数が減少すると、事業の効率性はますます下がっていくことが予想されます。公共交通サービスだけでなく、電気、水道、ガス等の生活インフラも同様です。もし営利事業であれば効率性が低ければ撤退すればよいのですが、生活を支える公共サービスではそう簡単には撤退を決断できません。限られた財源の中で、いかに集約を通じて公共サービスの効率性を高めていくのかという考え方は今後避けて通れないと考えています。 しかし、集約を通じて効率性を高めていく中で問題が起こるかもしれません。コンパクトシティ政策により公共サービスの効率性を高めるということは重要ですが、そもそも住民の満足度が下がってしまうようでは問題があります。例えば、コンパクトシティ政策として地理的な集約を進めることで「混雑費用」が発生するのではと考えています。規模の経済を通じた便益もありますが、密集による混雑費用も存在するため、政策の便益と費用のバランスを見ることが大切だと思い、混雑費用の観点から本研究を始めました。 分析にあたり私が注目したのは、「需要競合」です。ここでの需要競合とは、「超過需要が生じることで、限られた財・サービスを消費者の間で奪い合う状況」の意味で使っていて、これを都市の混雑費用の概念として新たに提案しました。本研究では、副題にあるように、近年のインバウンド観光ブームに着目して宿泊業の需要競合について分析をしました。 ――なぜ宿泊業を対象に選んだのでしょうか。 需要競合は、第3次産業であるサービス業で日常的に起こっていると考えられます。サービス業は、製造業と違い、輸送・保存・返却ができないという特徴があるからです。需要と供給が空間的に同じ場所で行われるという空間的同時性、需要と供給が同じ時間帯に行われるという時間的同時性、一度提供されたサービスを返せないという不可逆性という特徴です。例えば、ある地域で売り上げが伸びているから別の地域からサービスを取り寄せようとか、将来における大きな需要を予測して提供予定のサービスを事前に蓄えておこうとか、製造業で一般的に行われているような需給調整ができません。また、一度提供されたサービスを再提供するような転売やアウトレットや中古市場も存在しません。国内総生産の7割近くがサービス業に該当することから、コンパクトシティ政策を通じてより集約が進むことで、需要競合の可能性が高まると予想しています。 今回、宿泊業に着目した大きな理由は、データの利点があることです。需要競合を知るには、前提として超過需要が発生しているという状態を把握する必要があります。日常的にお盆や年末年始の帰省や通勤時の満員電車やランチタイムの行列のように一時的な超過需要を経験していますが、このようなデータの入手可能性は限られています。一方で、「宿泊旅行統計調査」（国土交通省）では、定期的に客室稼働率という数字を取っているため、客室数という供給に対してどれだけの宿泊需要があるのか把握することができます。また、近年のインバウンド観光ブームという状況も宿泊施設にとって事前に予期できない外生的なショックと考えることができ、分析対象として適していると考えました。 ――先行研究との違い、新しい視点を教えてください。 都市集積をテーマにした先行研究では、便益に関する研究が多くあります。一方、混雑費用に関する研究は比較的少なく、これを需要競合という新たな視点から分析している点に新規性があると思います。なお混雑費用には2つの見方があると考えています。1つは、土地・住宅のように、一極集中により需要が増えてその価格が上がるもの。これは市場を介したものです。もう1つは、今回の研究で議論しているように、市場を介さない負の外部性によるものです。例えば、大都市の通勤混雑や交通渋滞に共通する特徴として、常に混雑しているわけではなく、特定の時間帯に超過需要が発生しています。また需要増が価格の上昇を招くわけではなく、一時的に生じた超過需要という状況自体が消費者の満足度を減らすということにつながっています。このような需要競合が、大都市で起こりやすいことを分析した点が新しい視点だと思っています。 宿泊業における「需要競合」 ――国内旅行者と外国人旅行者との需要競合に焦点を当てている理由、意義を教えてください。 超過需要が発生すると、属性に関係なく、国内旅行者同士、外国人旅行者同士など全ての消費者の間で需要競合は発生します。今回の分析では、超過需要が発生していない時期から超過需要が発生する時期の転換点を識別するという考え方にポイントがあります。そこで、普段は互いの需要行動が相関しないことをベースラインとして考えるため、インバウンド観光ブームを利用し国内旅行者と外国人旅行者という属性で分けました。例えば日本人旅行者同士で分析する場合、超過需要が起きていないときでも、口コミなどが相互の需要行動に影響してしまいます。しかし、日本人と外国人であれば言語の違いや情報伝達の違いから普段は需要行動が相関していないと考えられます。もし超過需要が発生したタイミングで相互の需要行動が相関し始めるなら、需要競合が起こっていた可能性が高いという識別の考え方をしています。分析の結果、インバウンド観光ブームの前には相関がほとんどなく、インバウンド観光ブーム以降は特にビジネスホテルとシティホテルにおいて両者の宿泊需要に負の相関が生じていたことが明らかになりました（図1、2を参照）。 図1：ビジネスホテルにおける国内旅行者と外国人旅行者の需要競合 [ 図を拡大 ] 注）日本人旅行者と外国人旅行者の宿泊需要の伸び率（前年同月比）に関する回帰分析の結果。丸マーカーは回帰分析の点推定値、バーは95%信頼区間を表す。両者の宿泊需要が負の相関を示すとき、国内旅行者と外国人旅行者の間で宿泊施設の空室を奪い合うような需要競合が起こっていたと判断している。詳細は論文を参照。 図2：シティホテルにおける国内旅行者と外国人旅行者の需要競合 [ 図を拡大 ] 注）日本人旅行者と外国人旅行者の宿泊需要の伸び率（前年同月比）に関する回帰分析の結果。丸マーカーは回帰分析の点推定値、バーは95%信頼区間を表す。両者の宿泊需要が負の相関を示すとき、需要競合が起こっていたと判断している。 ――需要競合が大都市でより強く生じていることは、どのようにして分かったのでしょうか。 都市規模の計測として、距離に基づいた指標を利用しました。宿泊施設から半径9キロメートル圏内の従業者数を計算し、周辺の従業者規模が大きければ大都市に立地、小さければ中小都市に立地という2つの区分としました。具体的には、約10万人程度を都市規模の閾値としています。 需要競合が大都市で生じる理由として、大都市には観光だけではなく出張などのビジネス目的の宿泊需要も高いことが理由であると考えています。一方で、旅館やリゾートホテルでは客室稼働率にまだ余裕があることから、実証分析においても需要競合は検出されませんでした。 ――どのような混雑費用が考えられるでしょうか。 希望する宿泊施設に空き部屋がない場合、他の宿泊施設を探す、日程を変更する、宿泊自体をキャンセルする等の選択が新たに生じます。このような非金銭的な費用は、宿泊施設ではなく消費者が被っています。出張の宿泊先を見つけられないということを経験している方は直感的に混雑費用のイメージを感じられるかと思います。もちろん、金銭的なコストもあります。例えば宿泊予約が集中する日に価格が高く設定される場合、宿泊の日を変更できない場合は通常よりも支出が増えてしまいます。 需要競合を解決するための2つのアイデア ――どのような政策的インプリケーションがありますか。 政策を議論する場合のポイントは、「需要競合が市場に任せて解決されるのかどうか」だと思っています。市場で解決できない場合には、何らかの政策介入が必要です。解決策の考え方は2つあると思います。1つは、需要集中が起こりにくいように需要を平準化すること。もう1つは、需要競合が避けられない場合には消費者が被る混雑費用を引き下げること。インバウンド観光ブームにおいては、そもそも政策的に需要を平準化することは難しい側面もあり、どのように混雑費用を下げるかが重要だと思います。 ――需要を平準化する具体的な方法はどんなものがあるでしょうか。 需要競合は、公共交通サービス、医療、外食産業など、さまざまなサービスを受けるピーク時間帯において発生しており、いずれも消費者が混雑費用を被っていますが、需要平準化をできる分野もあります。例えば通勤ラッシュが生じるのは、定時出勤にも原因があります。解決策として、鉄道会社の設備投資というよりは、働き方改革のような労働市場の政策を進めることが大切です。テレワークをする、混雑を避けて通勤する時差出勤など、働き方改革を進めることで需要平準化が図れます。 ダイナミックプライシング（動的価格設定）という方法もあります。需要が高まっているときに価格を高くすることで、一部の消費者が購入時期をずらし、需要を分散できると期待できます。例えばホテルでは週末やお盆や年末年始など繁忙期に価格を高くする、もしくは平日に割引プランを用意することで、部分的に需要の平準化が起こっていると考えられます。事業者にとって収益が高くなるというメリットも得られます。ただし、公共サービスについては、慎重になる必要があります。ダイナミックプライシングの前提として消費者が代替的な選択肢を利用できることが重要です。価格を吊り上げるだけで、低所得者層が必要なサービスを需要できなくならないように公平性の観点も考慮する必要があります。 ――混雑費用を下げる具体的な方法はどのようなものがあるでしょうか。 事業者側が自主的に混雑費用を引き下げるサービスを導入することもあります。そのようなサービス導入によってサービスの質を上げ、顧客増を通じて収益を上げることができる場合です。例えば、宿泊予約はネット予約が主体で、プラットフォームサイトなら空室のある代替的な宿泊施設を容易に見つけやすくなっています。ディズニーリゾートのファストパスは、待つこと自体に変わりはないですが、待ち時間を有効に使える仕組みを構築しています。病院の診療予約システムも徐々に広がっていますが、これまで不確実だった病院での待ち時間をリアルタイムに教えてくれます。病院の待合室に長時間とどまる必要がなくなるため、二次感染を防げるメリットもあると思います。ただし、こうした取り組みにはICTの知識や機器の導入が必須です。病院のように正の外部性が大きいにもかかわらず投資が進まない場合、政府による補助金政策も必要だと思っています。 少子高齢化、人口減少がもたらす政策の方向性とは ――今後の展望をお聞かせください。 今回の研究の背景として、コンパクトシティ政策があることをお話ししました。少子高齢化、人口減少の傾向は明らかであり、コンパクトシティ政策で議論されるような集約は今後避けて通れないと思っています。ただし、コンパクトシティ政策が唯一の万能な解決策だとは思っていません。コンパクトシティ政策は1つの手段であって、目的ではないということです。手段は1つである必要もなく、複数の手段を組み合わせることで目的を達成すればよいと思っています。コンパクトシティ政策の議論は行政の効率性や財政健全化という行政の観点から議論されています。行政の効率性が高まることで住民の満足度が高まる側面は部分的にありますが、住民の満足度を高めるという直接的な側面が薄くなっていることは事実です。行政の効率化を進めると同時に、いかに住民の満足度を下げないようにするのか、どのように地域経済の活性化を目指すのかを同時に政策として考えることが重要です。社会には市民、企業、政府等のさまざまな主体が存在しますが、各主体がどのように政策立案にかかわるのかという枠組みを議論していくことが重要だと思っています。そのような政策立案プロセスの研究ができればと思っています。 他にも、衛星画像や地理空間情報を含むデータと機械学習を組み合わせて災害からの復興等の研究ができればと考えています。東日本大震災の復旧・復興の考え方としてコンパクトシティの考え方を導入すべきという議論が当時ありました。人口減少社会における自然災害からの復旧・復興としてどのような政策が必要なのかについてエビデンスを提供できるような研究ができればと思っています。 解説者紹介 近藤 恵介 2014年3月神戸大学博士（経済学）。2014年4月よりRIETI研究員。2014年5月より2019年3月まで神戸大学経済経営研究所ジュニアリサーチフェロー。【最近の主な著作物】"Does agglomeration discourage fertility? Evidence from the Japanese General Social Survey 2000–2010," Journal of Economic Geography, 19(3), pp. 677-704. "Hot and cold spot analysis using Stata," Stata Journal, 16(3), pp. 613-631, 2016.等 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る