カルヴィン・ケイター

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ホームコラム・寄稿コラム2003年度 日本のイノベーションを支える製品開発型中小企業 ツイート 印刷 児玉 俊洋 上席研究員 我が国には、首都圏を中心として、電子機器、精密機器分野で自社製品の開発能力を持つ多数の中小企業が存在する。これらの中小企業は、我が国主力産業の次世代製品を含む新製品開発を支える存在となりつつある。伝統的な下請加工を担う、裾野の広い中小企業が集積するだけでなく、このような「製品開発型中小企業」が成長していることを、我が国の産業競争力の基盤として評価するべきである。「製品開発型中小企業」とは、製造業において、設計機能があり、且つ、自社製品（自社の企画・設計による製品。部品やOEM供給製品を含む）の売上げがある中小企業のことである（注1）。今年我々が実施した首都圏西部に広がるTAMA（注2）における企業アンケート調査およびヒアリング調査から、そのような製品開発型中小企業の活躍ぶりが確認できる（注3）。いくつかの例を挙げてみよう。 イノベーションを支える製品開発型中小企業の事例ナノテク加工装置の開発東京都八王子市の(株)エリオニクス（従業者66人）は、高精細電子描画装置および三次元形状測定装置などを主力製品としている。エリオニクス社の電子描画装置は、その時代の半導体の回路線幅の10分の1の太さで図形を描く技術を維持しており、現在は、半導体製造分野で90ナノメートルが描かれ始めたのに対して、線幅8ナノメートルの図形を安定的に描くことができる。同じく八王子市所在の(株)クレステック（従業者23人）は、線と線の間隔（ピッチ）を原子1個よりも小さい寸法で制御できる高分解能（注4）の電子線描画装置を開発・製造している。これらの電子描画装置は、それぞれの特性において世界最先端の超微細加工を行えるナノテク加工装置であり、光デバイスや量子デバイスなどの研究開発に利用されている。たとえば、大手素材メーカーや総合電子機器メーカーが、これらの電子描画装置を用いて、1本の光ファイバーで多数の送信を行える「波長多重光通信システム（WDM）」に必要な波長選択デバイスや光源となる多波長半導体レーザなどのキーデバイスを開発した。電子機器の開発・製造を支える計測機器の開発電子機器、精密機器の製造工程においては、高精度の最終製品を生産するために各種の計測機器が不可欠である。そのような計測機器は、製品開発型中小企業によって開発、製造されていることが多い。先に述べたエリオニクス社の三次元形状測定装置はその一例であり、1ナノメートル単位で物体表面の凹凸を測定できる装置であるが、それ以外の事例も多い。東京都羽村市の(株)電子制御国際（従業者27人）は、家電製品、自動車電装部品、ハードディスク、プリンター、液晶表示装置等に使用されているコイルの品質検査をデジタル方式で行うインパルス巻き線試験機を製造している。同社の製品で検査を行うことは、コイルメーカーとそのユーザー業界でデファクトスタンダード化しており、世界で40%のシェアを占めている。また、八王子市所在の(株)ファーベル（従業者9人）は、ハードディスク、DVD、液晶パネルなどに使用される磁性材料の磁気特性を測定する交流磁気測定装置を世界で初めて開発し、この分野でほぼ100%の世界シェアを有している。近年のデジタル家電の成長に伴い、各種磁気媒体や光ディスクが高密度化したり、コイル需要が増加したりすることなどによって、これらの計測機器へのニーズは一層高まっている。半導体、電子デバイスの開発ツールの提供神奈川県川崎市の内陸部に立地する(株)神和（従業者48人）は、電子回路設計技術を駆使して、ICおよびプリント回路基板の製造工程で回路を焼き付けるために使用されるフォトマスクを設計・製造している。また、埼玉県川越市の(株)プロセス・ラボ・ミクロン（従業者165人）は、プリント回路基板に電子部品を装着するために使用されるメタルマスクを設計・製造している。これらのマスク類は、半導体や電子部品の開発ツールとでも言うべきものであり、電子機器製品の試作開発段階で多数需要される。ただし、両社は、それぞれフォトマスク、メタルマスクの専門メーカーとして先駆的地位を占めるが、既存事業分野が成熟市場化するに従い、新興分野への事業展開を行っている。神和社は、客先の次世代製品の受託開発業務に進出し、たとえば、電子ペーパーと呼ばれる新型ディスプレイの開発に従事し、大企業の次世代製品の開発を支える技術集団となっている。プロセス・ラボ・ミクロン社は、プリント回路基板用の10倍の高精度を要求されるICチップをICパッケージに装着する際に使用されるバンプ（突起状電極）形成用メタルマスクの設計・製造に進出している。新方式の製品やシステムへの貢献先に述べたエリオニクス社およびクレステック社の電子描画装置が多重光通信の普及に必要なキーデバイスの実現を可能にしたこと、神和社が電子ペーパーの開発に貢献していることなど、製品開発型中小企業が、経済全体に大きなインパクトを有する新方式の製品やシステムの開発に貢献している事例は少なくない。もう1つの事例として、東京都昭島市のスタック電子(株)が挙げられる。同社は、通信や放送に使用される高周波電気信号や光信号の伝送機器を開発・製造している。同社の製品は、第3世代携帯電話の中継基地局や地上波デジタル放送の中継局にも使用されている。たとえば、同社は必要な狭帯域の電波のみを通し、且つ既存の鉄塔の重量制限範囲で増幅器とともに搭載できる超小型軽量の電波フィルターや、携帯電話の利用密度に応じて効率的に電波の放射角度を自動的に変化させるアンテナ移相機を開発し、これらが我が国の第3世代携帯電話システムを構成する技術の1つとなっている。本年9月、同社は天皇陛下のご視察行幸を賜る栄誉に浴した。 イノベーションの基盤としての産業集積中小企業は飛行機の後輪ばかりではない現在、景気の持ち直しが宣言される中、我が国経済をジャンボジェット機に例え、前輪は離陸したが後輪は離陸していないなどと言われることがある。その場合の前輪とは輸出主導型の大企業であり、後輪とは中小企業と地方経済であるとされる。しかし、中小企業をひとまとめに後輪と見ることは間違っている。本稿で取り上げた事例の中小企業は、昨年度あるいはそれ以前から業績を向上させており、我が国経済を牽引する位置にある。イノベーションシステムの中での製品開発型中小企業の台頭より重要なことは、中長期的な観点から、我が国のイノベーションシステムにおいて、これらの事例企業に代表されるような製品開発型中小企業の役割が重要となりつつあることである。 TAMAの地域の企業アンケート調査には、本稿で取り上げた事例企業も含め、当該地域の製品開発型中小企業103社（機械金属系製造業のみ）の回答が集まった。同アンケート調査の結果は、これらの企業が、高い研究開発指向性を持ち、且つ、それを製品化する力が強いこと、また、産学連携を実施している企業でもあることを示している（児玉俊洋[2003]）。 また、当研究所の元橋上席研究員は、当研究所が全国の研究開発を行っている企業を対象に実施して802社からの有効回答を得た「産学連携実態調査」（経済産業研究所[2003]）を用いて、我が国全体としても、研究開発型の中小企業が、産学連携を活用しつつイノベーションの新たな担い手となりつつあることを示している（元橋一之[2003]）。イノベーションの拠点としての我が国の優位性の発揮に向けて従来、我が国の中小企業、特に、機械金属系製造業の中小企業は、下請加工を担う中小企業として位置づけられ、高精度、短納期での加工技術や裾野の広い集積があることが評価されてきた。周知の通り、そのような下請加工を担う中小企業の集積があるにもかかわらず、製造業大企業を中心とする生産拠点の海外移転を止めることはできず、国内産業の空洞化が進んできた。 しかし、我が国には、そのような伝統的な下請加工を担う中小企業が集積するだけでなく、本稿で取り上げたような製品開発型中小企業が成長していることにもっと着目すべきである。これら製品開発型中小企業は、ここ数年制度整備がなされてきた産学連携を活用できる企業群でもある。 製品開発型中小企業は、主として、大企業向けに製造設備機器や機能部品を供給しており、その成長は、量産型の最終製品を担当する大企業メーカーにとっても重要である。大企業は、我が国にこのような製品開発型中小企業が比較的広範に成長してきていることを必ずしも明確には認識していないようであるが、経営資源の選択と集中、事業のアウトソーシング化、開発と生産のモジュール化が進行する中で、このような製品開発型中小企業を戦略的に活用することは、大企業のイノベーション力の強化にとっても重要である。 筆者としては、我が国に製品開発型中小企業が成長していること、それは産学連携の進展と相俟って、我が国の産業集積がイノベーションの基盤としても機能しうること、そのことが我が国に立地する企業にとって大きな利点となることを、グローバルに生産拠点や研究開発拠点を展開する大企業に明確に認識してほしいと願っている。 経済産業省と文部科学省が連携しながら各地で推進している「産業クラスター計画」、「知的クラスター計画」の役割として、製品開発型中小企業のような新たなイノベーションの担い手として台頭している中小企業の活用、それらの大学等の知的拠点との連携、そこへの大企業の参画を図り、我が国の産業集積をイノベーションの基盤として機能させることに大きな意義があると思う。2003年12月2日 脚注 （注1）「研究開発型中小企業」の方が一般的な用語であるが、「研究開発型中小企業」は研究開発力はあっても、必ずしも市場ニーズを把握する力や、製品化、市場化の力があることを意味しない。それに対して、筆者が観察している「製品開発型中小企業」は、市場ニーズの裏付けの下に自社製品の開発を行っているので、「製品開発型中小企業」と呼んでいる。（注2）埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県中央部に広がるTechnology Advanced Metropolitan Area（技術先進首都圏地域）。関東経済産業局の支援の下、多数の製品開発型中小企業を中心とする民間企業が大学、市町村、商工団体等とともに設立した（社）TAMA産業活性化協会が、産学連携、新規事業支援等の活動を行っている。（注3）同アンケート調査の結果について、児玉俊洋[2003]を参照。（注4）装置の分解能としては、1.2ピコメートル（ナノメートルの1/1000）まで制御可能。原子の直径は、0.2ナノメートル程度。 文献 児玉俊洋[2003]、「TAMA企業の技術革新力とクラスター形成状況－アンケート調査結果を踏まえて－」、 RIETI Policy Discussion Paper Series 03-P-004。元橋一之[2003]、「産学連携の実態と効果に関する計量分析：日本のイノベーションシステム改革に対するインプリケーション」、 RIETI Discussion Paper Series 03-J015。経済産業研究所[2003]、『平成14年度日本のイノベーションシステムに関わる産学連携実態調査報告書』。 ツイート 2003年12月2日掲載 印刷 この著者の記事 地域別クラスターシンポジウムに参加して～コア企業の発生パターンと大企業のニーズ情報開示の可能性～ 2008年3月11日［コラム］ 労働移動研究より－入職経路の日米欧比較から我が国への示唆－ 2005年5月25日［経済産業ジャーナル］ TAMA、近畿、九州の比較に見る産業クラスター計画の課題 2004年5月11日［コラム］ 注目すべき首都圏西部の製品開発型中小企業 2004年3月31日［新聞・雑誌等への寄稿］ 日本のイノベーションを支える製品開発型中小企業 2003年12月 2日［コラム］ コラム・寄稿 コラム 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度 2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 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