このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2016年度 ノンテクニカルサマリー 学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力 印刷 執筆者 西村 和雄 (ファカルティフェロー)／宮本 大 (同志社大学)／八木 匡 (同志社大学) 研究プロジェクト 日本経済の持続的成長のための基礎的研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:17-J-015 [PDF:728KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第四期：2016〜2019年度)「日本経済の持続的成長のための基礎的研究」プロジェクト 近年の日本では研究開発力が低下しつつあることが文部科学省の科学技術白書でも指摘された。実際、特許出願数が多い国の推移をみると、日本だけが特許出願件数の絶対数が減少しつつあり、その結果、アメリカ、中国に後れを取り、韓国との差も無くなっている。1人当たり国民所得や工学系論文発表数も、相対的かつ絶対的に低下し、世界のトップレベルから引き離されている。日本の研究開発力の低下は一過性のものではない。 図1：出願者の出身国別特許出願総数の推移（3年移動平均値） 出所：Indicator 1: Total patent applications (direct and PCT national phase entries) by applicants' origin, WIPO statistics databas さらに、日本では少子化の進展だけでなく学生の理系離れによって国内の研究開発者の供給も減少傾向にある。こうした学生の理系離れには、学習指導要領の変更にともなう理数系科目の教科軽減が学力低下だけでなく学習意欲を低下させてきたことも一因となっているとの指摘もあり、学習指導要領の変更による影響が懸念される。国内外で優秀な研究開発者を獲得することが容易でない今日的な状況を考慮すると、これからの日本にとって優秀な研究開発者の育成を検討する上で、まずは学習指導要領の影響を検証することは重要な課題である。 我々は、学習指導要領が変更された年で年代を分け、高校時代における理数系科目の学習状況と、技術者になってからの特許出願数と特許更新数の関係を年代ごとに分析した。その結果、中学時代の3年間ゆとり教育を受けた47歳以下の世代と、それより上の世代では、特許出願数と特許更新数に大きな違いがあった。また、中学時代の数学と理科の時間数が、高校時代における数学や物理を得意とする度合いと相関し、数学や物理が得意であるものは相対的に研究成果が高いことが示された。 それによって、新しい世代ほど、中学時代の理数系科目の授業時間数が少なく、理数系科目を不得意として、技術者になってからの研究成果が少ないことが分かった。学習指導要領の変更のたびの、理数系科目の授業時間を減少が、研究開発者として必要な人的資本の蓄積を停滞させてきたと考えられる。 以上の結果は、日本の教育、特に、初等・中等教育における理数教育のあり方、人材育成、教育投資、研究開発の効率化と経済成長の実現に役立つであろう。 図2：学習指導要領別の中学理数系授業時間と特許指標（年齢別） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る