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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 法人事業税の外形標準課税を巡る報道について お知らせ 法人事業税の外形標準課税を巡る報道について ２０１４年９月２２日 一般社団法人 日本経済団体連合会 法人実効税率の引き下げに関連し、当会が法人事業税の外形標準課税の拡充を条件付で容認したとの報道がありますが、そのような事実はありません。 「平成27年度税制改正に関する提言」（2014年9月10日）で指摘したとおり、当会としては、外形標準課税については、賃金課税であり、安倍政権が進める政労使の取り組み、所得拡大の方向性に逆行すること、固定費を増やし、企業経営のフレキシビリティを阻害すること、中小企業の経営を圧迫すること等の理由から、安易な拡大はすべきでないとの立場です。 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.