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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 「価格交渉促進月間」ご協力のお願い お知らせ 「価格交渉促進月間」ご協力のお願い 2021年9月2日 会員代表者 各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 会長　　十倉雅和 「価格交渉促進月間」ご協力のお願い 経団連では、わが国の経済成長を持続的かつ力強いものにすべく、かねてより取引適正化に向けた取り組みを推進してまいりました。企業行動憲章においても、原材料費の高騰など仕入価格の上昇で大きな影響を受けている取引先企業に対して、適正な取引価格の形成に協力することを掲げていたところです。また、各業界団体においても、「自主行動計画」を策定し、業界ごとに取引適正化に向けた取り組みが進められております。 こうしたなか、中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業に対して価格交渉に応じることを促すこととしております。 この度、経済産業省・中小企業庁から経団連に対して、本月間における政府の取り組みについて周知するとともに、発注側企業において、本月間における受注側企業からの価格交渉の要請に対応するよう呼びかけてほしいとの依頼がございました。つきましては、別添の資料をご確認のうえ、各社において本月間の趣旨を踏まえた対応をご検討くださいますようお願い申し上げます。 なお、経団連ではかねてより、政府とも連携しながら、サプライチェーン全体の共存共栄および下請中小企業振興法の「振興基準」の遵守等に取り組むことを各社代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進しております。すでに1,300社を超える企業が宣言を公表しているところですが、政府では本年度内に宣言社数2,000社を目指しております。まだ宣言を公表されていない企業におかれましても、前向きにご検討くださいますようお願い申し上げます。 【別添：経済産業省・中小企業庁資料】 「価格交渉促進月間」の実施について 価格交渉促進月間について ≪ご参考≫ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/ 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.