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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 国際協力 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて Policy(提言・報告書)　国際協力 戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて －2020年度版－ 2021年3月16日 一般社団法人 日本経済団体連合会 【概要】 （PDF形式） 【本文】 （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．環境変化を踏まえたインフラシステムの海外展開の推進 インフラシステムをめぐる環境変化 日本政府の対応 経団連の対応 Ⅱ．戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望 １．対日本政府・機関等 (1) 世界が直面する課題への対応 新型コロナウイルスの感染対策および支援強化 インフラシステムにおけるDXの推進 グリーンインフラ整備の取組み強化 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現 (2) 案件獲得に向けた推進体制の強化 司令塔機能の強化および予算措置の拡充 トップセールスの一層の強化 第三国市場連携の強化 (3) 官民連携を通じた公的施策の推進 O＆Mへの重点支援 国際標準化や国際ルール整備の戦略的推進 CORE JAPANの推進 PPP促進に向けた支援強化 人材招聘の戦略的推進 安全対策の一層の強化 (4) ファイナンス等支援の強化 ODA（円借款、無償資金協力、技術協力） JICA海外投融資 JBIC投融資 日本貿易保険（NEXI） その他の独立行政法人等 ２．対ホスト国 (1) 新型コロナウイルス感染対策の強化 (2) 各種トラブル解決への支援強化 (3) 法制度整備およびビジネス環境整備 Ⅲ．With／Postコロナ時代における重点分野 グリーンインフラ デジタル化 スマートシティ 健康医療インフラ 生活・社会基盤インフラ 「国際協力」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.