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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 男女の職業分離の要因と結果―女性活躍推進の今一つの大きな障害について 印刷 執筆者 山口 一男 (客員研究員) ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:16-J-001 [PDF:647KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 本稿は、欧米に見られる、女性の専門職への進出が経済活動における女性の活躍に結びつくという事実が、我が国の場合成り立っていないという、残念な事実を明らかにし、その原因を探ることを意図している。本稿では女性割合が大きいことが国際的に知られるヒューマン・サービス系の専門職（教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉の専門職）のうち、最も社会経済地位の高い職（医師・歯科医師、大学教員）を除く専門職をタイプ2型の専門職、その他の専門職をタイプ1型の専門職と名付て2区分し分析に用いている。我が国の場合ヒューマン・サービス系でも社会経済地位の高い職は、欧米と異なり男性割合が極めて高いため、女性の専門職の偏りをより明確化するために行った区別である。また本稿ではこれに関連し比較的地位の高い専門職である大学教員、医師、研究者における女性割合が日本はOECD職内で一貫して最低であり、韓国が一貫して下から2番目であることをまず示している。この新たな専門職内2区分を含む8つの職業分類について、我が国の2005年と1995年の社会階層と移動調査（SSM2005、SSM1995）と、米国の2010年の人口センサスデータとを用い、職業分布および男女の職業の分離度を表す「分結指数」について日米を比較すると、以下の事実が判明した。まず日米の共通点は（1）男女の大きな職業分離が存在すること、（2）タイプ2型の専門職と事務職については女性割合が高いこと、である。一方日米の主な相違点は（3）経営・管理職とタイプ1型の専門職については日米共に男性割合が高いが、その男女格差の度合いが日本において米国より遥かに大きいこと、（4）作業職（工場労働者、建設労働者、職人・技能労働者）については日米ともに男性割合が大きいが、男女格差の度合いは逆に米国において日本より遥かに大きいこと、である。この日米の差は所得の獲得において、職業分離上からみて日本女性は米国女性より遥かに不利であることを示す。なぜなら、日本において女性割合が極めて小さい経営・管理職とタイプ1型専門職は、最も平均賃金の高い職種であり、逆に女性割合が日本において米国より大きい作業職は、サービス労働と並んで平均賃金が最も低い職種であるからである。また日本における1995年から2005年への変化を見ると、欧米では時代と伴に男女の職業分離が緩やかにではあるが減少を示すことが知られているのに対し、日本ではその10年間で男女の職業分離がかなり増大したことが判明した。この理由は1995年時点で女性割合の既に大きいタイプ2型の専門職の女性割合が2005年でさらに増加し、1995年で女性割合の小さい作業職の女性割合が2005年でさらに減少したからである。問題は、タイプ2型の専門職の増加が、女性にとって好ましい変化であったのかという点である。これを調べるため2005年のSSM調査を用いて男女別職業別の賃金格差を分析した。この分析の被説明変数は年間個人所得の対数であるが、週当たりの平均就業時間、人的資本（学歴、年齢、勤続年数）、正規・非正規雇用の別を制御している。男性事務職を0として相対賃金を見ると以下の図の結果となった。図：職業、性別相対賃金（男性事務職=0）図1は、職業別に男女の所得格差を見ると、タイプ1型の専門職内で男女格差が最も小さく、経営・管理職がそれに続き、それらの2職種では男女とも、男性事務職の賃金を上回るが、女性割合の多いタイプ2型の専門職や事務職を含む他の職では男女格差が極めて大きく、特にタイプ2型の専門職の場合、女性の平均所得は専門職でありながら男性の作業職やサービス労働の平均賃金を下回るという異常な現実があることが判明した。従って女性は職業分離のあり方を通じて、所得について2重にハンディキャップを負っているといえる。即ち一方で職業内男女賃金格差の比較的少ない職（経営・管理職とタイプ1型の専門職）では女性割合が極めて少なく、他方で女性割合の大きい職（タイプ2型の専門職と事務職）内では男女賃金格差が極めて大きい。続いて、本稿では男女の職業分離が、人的資本（学歴、勤続年数、年齢）の男女差や、大学の学部専攻や高校のタイプの分離によってどの程度説明出来るかを分析した。これはたとえば女性の人的資本の変数の分布が男性と同じになるという仮想状況を統計的シミュレーションで実現することによる分析である。結果としてパラドックスともいえるが、人的資本の男女の平等化は、男女の職業分離をかえって増大させることが判明した。これは女性の人的資本の増大は、女性に多いタイプ2型の専門職割合を増大させる度合いが、女性に少ないタイプ1型の専門職や経営・管理職の割合を増大させる度合いを遥かに上回るからである。この予測結果は実際に1995年から2005年にかけて起こった変化と質的に同じである。しかし、上記の図で見たように、タイプ2型の専門職の増大は、もしこの職種内での大きな男女賃金格差が存続するなら、男女の賃金格差の是正にほとんど貢献しないと考えられる。一方、男女の専攻の差に関しては、女性の理工科専攻大卒割合や工業高卒割合が男性並みになれば、男女の職業分離度が10-20%減少するが、その他の専攻が男女同等になっても職業分離にはほとんど影響がないことが判明した。この減少の約3/4は大学の理工科専攻割合について男女同等になれば、タイプ1型の専門職割合の男女差が最大推定で約半減し､約1/4は男女の工業高校卒の割合が同等になれば、作業職者割合の男女差が小さくなることで生じる。この結果いわゆる「リケジョ」の推進は、理工系分野における女性の人材活用を通じて労働生産性向上に貢献することが期待されるだけでなく、男女の不平等の解消にも寄与することが示唆された。しかし、男女の職業分離は主として男女の教育課程における専攻の違いではなく、労働市場において生じている。本稿はさらに男女の職業分離の原因とそれが男女賃金格差に与える理論についてレビューし、実証結果との整合性を検討した。その結果女性に対する統計的差別理論と、企業が性別により職務の適性が異なると考え採用・配置を行うというステレオタイプ理論が共に当てはまるという解釈が最もわが国の実情と整合性を持つことを示した。これに基づき本稿では更に男女の職業分離と男女賃金格差縮小のために有効と考えられる政策についても議論している。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース 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