fkアウストリア・ウィーン

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年10月13日 No.3288 自民党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年10月13日 No.3288 自民党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり懇談 －政治と経済が連携し、経済再生に取り組む 経団連（榊原定征会長）は７日、都内で自由民主党首脳と臨時国会の重要政策課題等をめぐり意見交換を行った。 冒頭、榊原会長は、「目下のわが国経済の最重要課題は景気回復の速度を上げ、デフレ脱却と経済再生を確実に実現し、ＧＤＰ６００兆円経済への確固たる道筋をつけることである」とわが国経済に対する認識を示し、このような時にあっては、政治と経済とがより一層連携を強化し、あらゆる政策や手立てを総動員していくことが不可欠であると述べた。 そのうえで、「官民戦略プロジェクト１０」の具体化をはじめとする重点政策について、政治の強力なリーダーシップで前進させるとともに、臨時国会における、第２次補正予算案の早期成立、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の承認ならびに関連法案の確実な成立、地球温暖化防止に向けた新たな国際枠組みである「パリ協定」の速やかな批准などを要望した。 続いてあいさつに立った自由民主党の高村正彦副総裁は、「わが国はデフレ脱却とまではいかないが、デフレではない状況に至っている」との認識を示したうえで、デフレからの確実な脱却に向けて、経済界には、デフレマインドを払拭し、リスクを恐れず企業活動に取り組んでもらいたいと述べた。 また、二階俊博幹事長は、「１日も早く補正予算案を成立させることが何よりも景気対策になる。臨時国会での早期成立を図りたい」と述べるとともに、「２０２０年訪日外国人旅客者数４０００万人目標」の実現や税制改正等について経済界と連携し成果を上げていきたいと、引き続き政治と経済が連携しながら、わが国経済の再生に向けて取り組む考えを示した。 その後、社会保障改革や財政再建、国土強靭化政策、Society 5.0の推進、女性の活躍推進、働き方改革等をめぐって意見交換が行われた。 【政治・社会本部】 「2016年10月13日 No.3288」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.