ダイヤモンドリーグ賞金

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年11月5日 No.3474 新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮に関する政府要請 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年11月5日 No.3474 新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮に関する政府要請 －会員企業への周知を表明 富田副会長 政府は10月22日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年度および2021年度の採用活動に関して、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」を取りまとめた。具体的には、新卒ハローワーク等での支援や中小企業とのマッチングを促進するとしている。 これを受け同月27日、坂本哲志一億総活躍担当大臣、萩生田光一文部科学大臣、田村憲久厚生労働大臣、長坂康正経済産業副大臣が、経団連の冨田哲郎副会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、全国中小企業団体中央会の森洋会長、全国商工会連合会の森義久会長に対して、「特段の配慮」を要請した。 具体的には、（1）中長期的な視点に立って、新卒者等の採用を維持・促進すること（2）若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規採用枠に応募できるよう対応すること――の2点である。 冨田副会長は「第2の就職氷河期世代をつくらないことの重要性を認識しており、要請事項について、会員企業にしっかり周知していく」と述べた。 左から長坂副大臣、田村大臣、萩生田大臣、坂本大臣 経団連は同日、政府要請を全会員に周知するとともにウェブサイトに掲載した。 【労働政策本部】 「2020年11月5日 No.3474」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.