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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年1月9日 No.3161 エルドアン・トルコ首相と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年1月9日 No.3161 エルドアン・トルコ首相と懇談 エルドアン首相（左）と米倉会長 経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、トルコのエルドアン首相との懇談会を開催した。日本側は米倉弘昌会長、佐々木則夫副会長、中村芳夫副会長・事務総長、釡和明日本トルコ経済委員長ら約５０名の経済界代表、トルコ側は７名の閣僚と約４０名の経済界代表が出席した。会合におけるエルドアン首相の発言概要は次のとおり。 ■ 日・トルコＥＰＡの重要性を強調 今年、両国が国交樹立９０周年を迎えるにあたり、昨年５月にトルコを訪問した安倍晋三首相と合意した戦略的パートナーシップを構築していきたい。そのため、両国がその重要性を共有する日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を開始させなければならない。これに関連し、経団連が昨年１２月に公表した緊急提言「日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期開始を求める」を高く評価している。日・トルコＥＰＡは両国の貿易・投資の拡大に資するのみならず、互いのＦＴＡ網を活用したグローバル戦略の推進においても重要な役割を果たすものだ。 ■ さらなる経済成長に向けて構造改革を実施 トルコ経済は１７四半期連続でプラス成長を記録するなど順調に発展している。エネルギーの輸入依存度の軽減、高付加価値製品の製造および輸出、教育の充実等の構造改革に取り組んでおり、２０２３年の建国１００周年に向け、今後１０年で輸出総額５千億ドル、一人当たりＧＤＰ２万５千ドルの目標を掲げている。また、運輸分野で１１００億ドル、エネルギー分野で１３００億ドルの投資を計画している。 ■ 日本企業との協業の拡大と多様化に期待 すでに多くの日本企業が、トルコ国内においてエネルギーや基幹インフラ整備事業等に参画している。両国の協力分野はこれにとどまらず、技術や教育などの分野も重要であり、トルコに科学技術大学を共同で設立する計画も進んでいる。また、これまでのトルコ国内での事業の実績をもとに、両国企業が第三国で協業する可能性も大きい。 人口７６００万人のトルコは、一人当たりＧＤＰが１万ドル超と購買力も高く有望な市場である。また約４時間で、人口１５億人、貿易額９兆ドル、ＧＤＰ総額２４兆ドルの巨大市場に到達できる。トルコの強味を生かしながら両国の貿易・投資を一層拡大し、二国間経済関係を双方の潜在力に見合うものに発展させるべく取り組んでいきたい。 ※同日夕刻、エルドアン首相と安倍首相が会談し、日・トルコＥＰＡ交渉開始で合意した。 【国際経済本部】 「2014年1月9日 No.3161」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.