ドローノーベットとは

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年10月13日 No.3562 ボージュ・マルタ外務・欧州・貿易相と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年10月13日 No.3562 ボージュ・マルタ外務・欧州・貿易相と懇談 ボージュ大臣（右）と清水部会長 経団連の清水章ヨーロッパ地域委員会企画部会長は9月26日、東京・大手町の経団連会館で、来日中のイアン・ボージュ・マルタ外務・欧州・貿易大臣と懇談した。ボージュ大臣の発言概要は次のとおり。 新型コロナウイルス危機から徐々に回復していたところ、ロシアがウクライナに侵攻し、国際情勢は不透明性を増している。マルタはロシアを強く非難しており、EUの一員として対露制裁を実施している。伝統的に中立外交を重視してきたが、世界の危機から目を背けることなく、「積極的な中立」の立場で引き続きロシアに対応していく。ウクライナ情勢に加え、米中対立もビジネスの予見可能性を損なう要因となっている。マルタにとって、米中は両国ともに重要なパートナーであり、大国間の対立は望ましくない。2023年、日本と共に国連安全保障理事会の非常任理事国に就任予定であり、国際場裡においても日本と連携していきたい。 マルタは小国であり、市場も小さいが、EUならびにユーロ圏に属しており、EU市場へのゲートウエーとして活用してほしい。地中海の中心に位置するマルタは、欧州ならびにアフリカへの物流拠点として機能している。電機や製薬といった分野に加え、近年では、ゲーミング産業や金融といったサービス産業が急成長しており、ITインフラの整備も進んでいる。同分野も含めたインフラ整備について、日本との連携を期待している。日EU・EPAのもと、マルタは主にマグロを日本に輸出しているが、規模はそれほど大きくなく、日本にとって脅威にはならないと考える。 マルタはEU加盟国として、その政策決定に参加している。日本企業にとっての課題を欧州議会に働きかけることができる。日本企業にマルタのことをより理解してもらい、日本との間で築いてきた友好関係を今後さらに発展させていきたい。 【国際経済本部】 「2022年10月13日 No.3562」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.