クレルモン・フット

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月13日 No.3169 日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の現状と展望について説明を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年3月13日 No.3169 日ＥＵ　ＥＰＡ交渉の現状と展望について説明を聞く －ヨーロッパ地域委員会 経団連は２月２６日、東京・大手町の経団連会館でヨーロッパ地域委員会（横山進一共同委員長、小林喜光共同委員長）を開催し、長嶺安政外務審議官、田中繁広経済産業省通商政策局通商機構部長から、日ＥＵ　ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の現状と展望について説明を聞いた。 説明概要は次のとおり。 ■ 長嶺外務審議官説明 昨年１１月の日ＥＵ定期首脳協議では、日ＥＵ　ＥＰＡの早期締結に向けた強いコミットメントが示された。欧州との経済連携は、日本の成長戦略における重要な柱であり、今年１月に開催されたダボス会議の基調講演でも、安倍首相は、日ＥＵ　ＥＰＡをＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と並ぶかたちで推進していくと述べた。 交渉は昨年４月に開始され、今年１月末に第４回交渉が開催された。物品貿易に関して、双方の関心品目およびそれらへの対応について緊密に議論を行い、非関税措置に関するわが国の取り組み状況を説明するとともに、日本企業が欧州で直面する規制上の問題の改善等について提起し、議論を実施した。 今年４月中旬以降、交渉は特に重要な節目を迎える。交渉開始１年を迎え、ＥＵはわが国の取り組みを「見直し」、交渉継続の是非を判断することになる。一義的には、欧州委員会が加盟国に進捗状況を説明する内部的な手続きであるが、加盟国の理解を得て交渉が継続されるよう、日本としても働きかけていくため産業界におかれても引き続き後押ししていただければ幸いである。第５回交渉は、「見直し」直前の３月末から開催されるが、ここでどの程度の進展がみられるかが重要となる。 ■ 田中通商機構部長説明 今年５月に欧州議会選挙が実施され、１０月には欧州委員の任期が満了を迎え、日ＥＵ　ＥＰＡ交渉を立ち上げた現首脳陣が交代する。その一方で、２０１６年７月には、ＥＵ韓国ＦＴＡのもとで韓国に対するＥＵの自動車関税がゼロとなるなど、ＥＵ市場における日本製品の競争条件はさらに厳しいものとなる。ＥＵの政治日程にも留意しつつ、今後のスケジュールで山場となる「見直し」を着実に乗り越え、交渉のスピードをさらに加速化させることが重要となる。 昨今、ＥＵでは日本企業のビジネス活動に影響を与え得る新たな規制案が検討されている。例えば、相手国の公共調達市場の開放が不十分でＥＵ市場との相互性を欠いていると判断される場合、ＥＵの運用によっては当該国企業がＥＵの公共調達市場から排除され得るという指令が今年１月に成立している。 ＥＵにおいては、日本市場は閉鎖的との固定観念が根強く残っているのが現実であり、交渉進展のためには、欧州経済界に日本の取り組みが理解され、日ＥＵ　ＥＰＡへの支持が広がることが重要である。その意味で、経済界においては、３月４日の日ＥＵ業界対話会合を含め、引き続き欧州経済界と産業間の対話をさらに深めてほしい。 【国際経済本部】 「2014年3月13日 No.3169」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.