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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年8月27日 No.3236 農業の成長産業化に向けた重要施策について説明聞き意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年8月27日 No.3236 農業の成長産業化に向けた重要施策について説明聞き意見交換 －農業活性化委員会 経団連は７月３０日、東京・大手町の経団連会館で農業活性化委員会（十倉雅和委員長、佐藤康博委員長）を開催し、農林水産省の皆川芳嗣事務次官（当時）をはじめ同省幹部から、農業の成長産業化に向けた重要施策について説明を聞き意見交換した。 冒頭、皆川事務次官は、「安倍政権になって、農業に新しい施策が取り入れられてきた。農業の付加価値額は高くはないが、地域経済を引っ張るだけの潜在力はある。経済界と連携しながら引き続き取り組みを強化したい」とあいさつした。 続いて、山口英彰経営局審議官が、農地中間管理機構の取り組み状況、企業参入の現状、さらには農業界と経済界との連携等について説明。特に、農地集積の現状について、「農地中間管理機構の始動により、担い手が利用している農地面積の割合は前年度末の４８．７％から５０．３％に上昇し、農地集積に動き出したものの、今後１０年間で全農地面積の８割が担い手によって利用されるという目標の達成には、同機構を軌道に乗せ、実績を大幅に拡大することが必要」と指摘。「農地貸し付けに対する税制上のインセンティブを含め、一層取り組みを強化したい」との考えを示した。 次に、石田寿政策評価審議官は、６次産業化を通じた農業の成長産業化について、現在実施している農林漁業成長産業化ファンド（Ａ‐ＦＩＶＥ）の取り組み状況を説明。「６次産業化事業体への出資件数は、２０１５年７月末に６３件に増加し、活用が進んでいる（１３年度末は８件）」として、同ファンドへの企業の積極的な参加を呼びかけた。 このほか、畜産物および農業生産資材のグローバル展開支援や、研究成果の技術移転の加速化、国産材の需要拡大等について説明があった。 意見交換では、委員から、「農地集積が十分に進んでいるとは言い難い。一層の取り組み強化が必要」「輸出拡大に向け、各国の安全性基準・検疫制度の相互認証や、農業生産工程管理（ＧＡＰ）および危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）等の認証基準の導入等を促進すべき。特に、巨大市場である中国への輸出促進に向けた環境整備が必要」「農業経営者の育成にも力を入れるべき」といった意見があった。 【産業政策本部】 「2015年8月27日 No.3236」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.