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トップ支援事例 ／ 窓口支援（事例集）新たなニーズに対応する商品開発支援 窓口支援事例 於本薪炭 商標 新たなニーズに対応する商品開発支援 企業情報 所在地岩手県九戸郡軽米町 ホームページ URL- 設立年１９７４年 業 種製造業（製薪炭業） 従業員数４人 資本金- 企業紹介 　於本薪炭(おもとしんたん)は、GI登録されている良質の「岩手切炭」の生産地である岩手県軽米町で、明治時代から木炭の生産をしています。「岩手切炭」をはじめ、バーベキュー用炭、飲食店用炭、雑炭などを取り扱っています。平成２８年からは現代表とその後継者が一緒に事業に取り組み、後継者がSNSを積極的に活用し、情報発信や消費者ニーズの収集をしています。 相談のきっかけ 　同社を伴走支援している軽米町商工会（下坪様）から、SNSで消費者情報を収集した同社の後継者が「ソロキャンプや小型グリルに使用できる小ぶりな炭」という新たなニーズを知り、それに対応する新商品開発の取り組みに対して知財を活用できないかとご相談を受けたことがきっかけでした。 支援概要 　同社では、通常の岩手切炭（ナラ材が主）と異なる原木（多様な広葉樹の間伐材）を用いて、岩手切炭と同等品質の小ぶりな炭を生産する製造法を確立していましたが、INPIT岩手県知財総合支援窓口では、その製造法ノウハウの秘匿化と商標権による保護による助言、支援を行いました。　相談を進めるうちに木炭生産はすべて手作業であり、生産性効率化が経営課題としてあることを伺い、岩手県工業技術センター（有賀様）と生産効率化の工程・設備について連携支援を行いました。 支援成果 　アウトドアブームの中で、ソロキャンプや小型グリルに対応した小ぶりな炭のニーズに応える新商品「Baby Charcoal」（商標登録第6500035号）を商品化しました。「Baby Charcoal」は、既存の雑炭商品に対してコンパクトで火付きも良いなど品質が良く、また、粗利率が約４５％高く、同社の収益率の増加につながっています。 企業コメント 　開発した新商品の商標の保護や、従来から変わることのない生産面における効率化などが浮き彫りになった経営課題への対応に向け、各専門分野における支援機関との連携によりスムーズに経営相談・事業展開ができました。 窓口担当者コメント 　岩手県の伝統技術である炭焼き職人の新たな取り組みに軽米町商工会、岩手県工業技術センターと連携した支援に関われたことが喜びです。　今後も支援機関等との連携した支援を継続していきます。 （佐藤 清子） 新たなニーズに対応する商品開発支援 (105.5 KB) このページを印刷する 掲載年月日：2022年9月20日 トップに戻る