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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月15日 No.3242 新たな「サイバーセキュリティ戦略」を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月15日 No.3242 新たな「サイバーセキュリティ戦略」を聞く －情報通信委員会 谷脇氏 経団連は１日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会（内山田竹志委員長、中西宏明委員長、近藤史朗委員長）を開催した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターの谷脇康彦副センター長から、政府が９月に閣議決定した新たな「サイバーセキュリティ戦略」について聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ サイバー攻撃の脅威 サイバー攻撃の脅威の特徴は３つある。１点目は、政府機関への標的型攻撃の深刻化である。今年５月には日本年金機構から大量の個人情報が流出した。２点目は、パソコン、スマートフォン、自動車など、さまざまな機器へのリスクの拡散である。３点目は世界中でサイバー攻撃事案が発生し、リスクがグローバル化していることである。 ■ サイバーセキュリティ戦略の概要 サイバーセキュリティ基本法が今年１月に施行され、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長＝内閣官房長官）と内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が設置された。同法に基づき、９月４日に新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定された。 同戦略の目的は３つある。１つ目は経済社会の活力の向上および持続的発展である。企業の経営層の意識を改革し、セキュリティ対策は「費用」ではなく「投資」であるとの認識を醸成する必要がある。また、安全なＩｏＴ（Internet of things）システムやサイバーセキュリティ関連産業の振興が求められる。 ２つ目は国民が安全安心に暮らせる社会の実現である。国民に対する普及啓発やサイバー犯罪対策の強化を行う。また、重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、電力等）の範囲の継続的な見直し、効果的かつ迅速な情報共有が重要である。さらに、政府機関の情報システムの防御力の強化、独立行政法人や特殊法人への対策強化と必要な法改正に取り組む。 ３つ目は国際社会の平和・安定およびわが国の安全保障である。警察や自衛隊の能力を向上させ、欧米やＡＳＥＡＮなどとの協力・連携を推進する。このほか、サイバー攻撃の検知・防御能力の向上などの研究開発の推進、産学官が連携した人材の育成・確保などの横断的施策がある。 推進にあたっては、高度セキュリティ人材の登用によるＮＩＳＣの機能強化、産学官や関係省庁間の連携強化、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた訓練などを行う。 ■ 関連予算 ８月２０日にサイバーセキュリティ戦略本部は平成２８年度予算重点化方針を策定、政府機関への対策の強化などに重点化した。２８年度のサイバーセキュリティ関連予算概算要求額は７４２．８億円で、２７年度３２５．８億円の倍以上である。 【産業技術本部】 「2015年10月15日 No.3242」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.