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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから Policy(提言・報告書)　CSR、消費者、防災、教育、DEI　 災害に強い経済社会の構築に向けて ～企業・経済界の取組みと行政に求められる対応～ ２０１２年３月５日 （社）日本経済団体連合会 【 概要 】 （PDF形式） 災害に強い経済社会の構築に向けて【概要】 ～企業・経済界の取組みと行政に求められる対応～ 東日本大震災に際しての企業の対応と事業継続の障害となった規制の事例（抜粋） 【 本文 】 （本文のPDF版はこちら） Ⅰ．はじめに Ⅱ．企業の対象となり得る災害等リスクの整理・見直し １．地震・津波 （１）首都直下地震 （２）東海・東南海・南海地震 ２．大規模水害 ３．新型インフルエンザ ４．その他 Ⅲ．企業・経済界における災害対応力強化に向けた方策 １．平時からの取組み （１）「企業に求められる地震対策の10箇条」 （２）上記10箇条で触れていなかった今後さらなる対応が必要な事項 ２．災害発生時から復旧に向けての対応 （１）初動 （２）事業継続 （３）社会機能維持 （４）被災者・被災地支援 Ⅳ．行政への要請 １．平時からの取組み （１）法令等における対応 （２）行政に求められる取組み ２．災害発生時から復旧に向けての対応 （１）法令等における対応 （２）行政に求められる取組み Ⅴ．官民の連携により取り組むべき課題 １．企業と地元自治体や地域との間での協力 ２．電気、ガス、水道、情報通信などライフラインに係る対応 ３．「活きた情報」の有効活用 ４．帰宅困難者対策 Ⅵ．おわりに 【 別紙 】 （PDF形式） 東日本大震災に際しての企業の対応に関するレビュー ～経団連アンケート調査結果より～ 災害発生時における各種法規制等に係る主な要望事項 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.