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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月12日 No.3269 榊原会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年5月12日 No.3269 榊原会長記者会見 経団連の榊原定征会長は9日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 榊原会長は、G7伊勢志摩サミットに向けた安倍首相の欧州歴訪を評価。各国首脳との間で、金融政策・機動的な財政政策・構造改革において、協力を進めることが重要であるとの認識を共有するなど、G7サミットへの周到な準備として有意義であったと述べた。 これに関連し、先のB7東京サミットにおいて、現在の経済の停滞状況から脱却し、持続的で力強い世界経済を実現するためには、G7がリーダーシップを発揮して世界経済を牽引すべきとの認識で一致したことを紹介。議論の成果として「機動的な財政政策を実施するとともに、生産性向上のための大胆な構造改革を断行することが強靭な経済を達成するうえで不可欠である」との共同宣言を取りまとめ、安倍首相に手交したことに言及。G7サミットでは、同宣言を踏まえた政策の方向性を示し、世界経済の安定的かつ持続的な成長に向けた牽引役を担う覚悟を表明してほしいとして、G7が協調して政策を打ち出すことに期待を示した。 また、日ロ関係について、首脳間に親密な関係が構築されていることは重要な意義があると指摘。平和条約締結交渉が停滞し、難しい状況にあるなか、今般の日ロ首脳会談において、両首脳が今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていくことで一致したことに理解できるとした。そのうえで、両首脳の粘り強い対応によって、望ましい方向性が示されることに期待を表明。経団連としても、来月に日ロ経済委員会のミッションをモスクワに派遣するなど、ロシアとのビジネス対話を継続していくと述べた。また、ロシアはさまざまなポテンシャルを秘めており、経済界は、政府の取り組みに呼応して、日ロ間の互恵的、多面的な経済関係の構築に努力していくとの方針を明らかにした。 【広報本部】 「2016年5月12日 No.3269」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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