オンカジ優雅堂

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム論文ノンテクニカルサマリー2014年度 ノンテクニカルサマリー 輸出は生産性とマークアップのプレミアムを生み出すか？：日本の製造業からのエビデンス 印刷 執筆者 加藤 篤行 (リサーチアソシエイト) ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:14-E-037 [PDF:455KB] (英語) このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） Melitz (2003) やHelpman et al. (2004)による理論的な研究に基づいて、企業の異質性と輸出についての実証分析が過去10年にわたって蓄積されてきた。これらの実証研究は生産性の高い企業が輸出や海外直接投資 (FDI)によって海外市場に進出するという理論の予想が正しいことを示してきたが、こうした高い生産性が、技術的な効率性の高さを反映したものであるのか、あるいは市場における価格力を反映したものであるのか、は必ずしも詳しく検証されてこなかった。また、こうした生産性へのプレミアムに輸出地域の違いによる差があるのか、という疑問も依然として議論の対象である。これらの問題点に関して、本研究では、生産性を技術的な生産性と市場における価格力に分けてそれぞれ推定し、輸出地域ごとに違いがあるかを分析した。表は技術的生産性と価格力に対する輸出地域別プレミアムの推定結果である。推定の結果、技術的生産性に関しては輸出地域にアジアを含む企業にプレミアムがあることが明らかとなった。また、アジア単独より、アジアと別地域に輸出市場を持っている企業の方が、プレミアムが大きいこともこの結果は示している。一方で、価格力については、アジアだけでなく、北米を輸出市場にしている企業にもプレミアムがあることが分かった。さらに、単一地域を輸出市場としている企業に関しては、アジアより北米に輸出している企業の方が、価格力プレミアムが大きいことも示された。この結果は、やや大胆に解釈すれば以下のように理解できるであろう。日本企業の多くにとって、アジアは生産ネットワークを構築するために細分化されたサプライチェーンをそれぞれの市場の比較優位にしたがって展開している地域である。したがって、アジア市場への輸出は生産ネットワーク内での中間財、資本財などの輸出が重要な役割を果たしていると考えられる。こうした生産ネットワークは技術的効率性を最大限に発揮し、生産コストを抑えるために構築されているものなので、ネットワーク内輸出に比重を置いている企業の技術的生産性は当然高くなる。一方で、日本企業にとって北米市場は主として輸出品の最終消費地である。こうした市場への輸出については、その市場で他社の製品と差別化が明確になされているか、が重要になってくると考えられるが、そのことが価格力へのプレミアムとなって表れていると解釈できるであろう。さらに複数の地域に輸出を行うには、技術的生産性と価格力の両方のアドバンテージを持つことが重要であることも、この推定結果から明らかである。このように、輸出先市場ごとに企業の強みは異なっている。企業は技術的効率性や価格力といった自社の持つ強みを最大限活用して利潤最大化を図ろうとするであろうし、輸出もそうした戦略の中で位置づけていると考えられる。したがって、輸出による海外市場獲得を支援する政策を考えるに際しては、そうした異なる戦略を持つ企業をそれぞれサポートできるようなきめの細かい制度設計が必要になるであろう。また、そうした制度設計に資する、企業の多様性を多角的にとらえて輸出との関係を分析する研究の蓄積も、今後ますます重要になってくると考えられる。表：輸出市場別の技術的生産性、マークアッププレミアムに関する推定地域技術的生産性価格力 アジア0.090***(8.423)0.056***(9.272) 北米0.027(1.042)0.082***(6.234) その他0.085(0.202)0.021(0.992) アジア+北米0.125***(7.282)0.165***(19.59) アジア+その他0.152***(4.810)0.139***(8.683) 北米+その他-0.013(-0.135)0.107*(1.921) グローバル0.106***(4.533)0.260***(27.77) Note: 括弧内は標準誤差***, **, *はそれぞれ1%, 5%, 10%で有意であることを示す 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る