ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 トップ主導による日本型イノベーションの実現 月刊 経団連　巻頭言 トップ主導による日本型イノベーションの実現 高橋恭平 （たかはし きょうへい） 経団連審議員会副議長／昭和電工会長 今日、産学官を問わずイノベーションという言葉を聞かない日はないが、あらためて企業トップの役割という観点からその意味を考えてみたい。 昨今の議論・研究でイノベーションはボトムアップ型やトップダウン型などと類型化されるが、これまでのわが国の成長を支えてきた旧日本型イノベーション、すなわちお手本となる欧米の産業のフォロワーとしての先の見える製品開発では、ボトムアップ型で十分な展開も可能であった。 一方、今後先例のない、先の見えないイノベーションへと突き進むには、トップダウン型が必要と言われがちだが、果たしてシリコンバレーのようなベンチャー型イノベーションが日本の大企業組織トップ主導によって実現できるか、トップが個々の事例に深く関与することが現実的であるか、いささか疑問である。 われわれの現在の組織運営を与件として考えた場合、先の見えないなかでイノベーションを進めるためには、企業の仕組みや制度面で社員が果敢にリスクにチャレンジしていける企業風土、体質づくりが必要である。このことこそトップの役割と認識すべきではないか。 昨今叫ばれているオープンイノベーションや産学連携についても、担当レベルの個々の取り組みだけにとどまることなく、トップ主導により組織を挙げて体系的に進めることが極めて重要な局面にあると認識すべきであろう。 現在、日本経済調査協議会で日本型イノベーション創出に関する提言を取りまとめているところである。ここでも産学連携やベンチャーのあり方などが議論されているが、とりわけ重要な観点として、個々の施策云々を取り上げる以前に組織としてイノベーションの土台を構築することが必要であり、トップ主導で永続性のある仕組みや制度を整備することが急務であるとの認識が共有されている。 長期的視野に立った、組織を挙げたイノベーション体制の構築こそが日本型経営の強さを発揮する道であり、トップの役割ではないだろうか。 「2016年2月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.