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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 「政策要望等に関するアンケート調査」結果を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2023年12月14日 No.3617 「政策要望等に関するアンケート調査」結果を公表 経団連は12月12日、「政策要望等に関するアンケート調査」の結果を公表した。同調査は、経団連会員企業が重要視している事業遂行上のリスクや政策要望等を把握するため、全企業会員を対象に、年に2回実施している。今回は、2023年10月18日～11月8日に実施し、経団連企業会員218社から回答を得た（回答率14.1％）。概要は次のとおり。 ■ 企業が重要視する事業上のリスク （図表のクリックで拡大表示） 企業が重要視する事業上のリスクについて尋ねたところ、今後1年程度のリスクとして、「資源価格の高騰」（47.9％）、「為替の急激な変動」（33.6％）、「必要な人材の不足」（30.9％）が上位となった。今回調査から新たに選択肢に追加した「世界経済の不確実性」（22.1％）は6位となった。 一方、今後2～5年程度のリスクとしては、「必要な人材の不足」（49.3％）が最も多かった。中期的に人材不足が一層進むことへの企業の懸念がうかがえる（図表1参照）。 ■ 企業の国内設備投資・研究開発投資の見通し あわせて、今後5年程度の国内設備投資と研究開発投資の見通しについても尋ねた。「増加させる」と回答した企業は、国内設備投資で半数以上（56.9％）、研究開発投資では3分の2（68.0％）に上った（図表2参照）。いずれも前回調査結果（国内設備投資54.5％、研究開発投資66.5％）を上回り、さらに強い投資意欲が示された。 【経済政策本部】 「2023年12月14日 No.3617」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.