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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年10月23日 No.3197 第６２回北海道経済懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年10月23日 No.3197 第６２回北海道経済懇談会を開催 －「北海道の創生と日本再興の実現」テーマに あいさつする榊原会長 経団連と北海道経済連合会（道経連、大内全会長）は８日、札幌市内で「第６２回北海道経済懇談会」を開催した。経団連から榊原定征会長はじめ審議員会議長、副会長らが、道経連から大内会長はじめ会員約２４０名が参加。「北海道の創生と日本再興の実現」を基本テーマに意見交換を行った。また、懇談会後のパーティーには高橋はるみ北海道知事が出席し、参加者と懇談した。 開会あいさつで道経連の大内会長は、人口減少数が３万人と都道府県別で最多となるなど先行きに不透明感があるなか、北海道の創生に向け、優位性のある「食」と「観光」を軸に「食の総合産業化」を進めるとともに、「ものづくり産業」の振興を通じて地域活性化を推進すると述べた。具体的には東アジアの食市場の獲得、道産小麦の普及拡大、社会資本の充実による観光の振興、製造業に携わる経営者との意見交換などに取り組むと表明した。 続いてあいさつした経団連の榊原会長は、デフレからの脱却と経済の好循環が始動しつつあるなか、経済の持続的成長を実現し、日本再興を果たすためには重要政策課題に全力を挙げて取り組み、好循環を全国に拡大していくことが不可欠と指摘。特色ある地域資源を生かし、地域の基幹産業を成長産業へと磨き上げることの重要性を強調した。 あわせて、成長の牽引役となる企業がグローバル競争のなかで事業を行えるよう、規制・制度改革の推進、法人実効税率の引き下げなどに、北海道の経済界と連携を図りながら、全力を傾注して取り組むと決意を述べた。 ■ 活動報告 続いて経団連から、（１）規制改革要望取りまとめ後の政府の検討状況（小島順彦副会長）（２）法人実効税率引き下げなど税制改正に向けた取り組み（宮原耕治副会長）（３）予定どおりの消費税率引き上げ、経済成長との両立など財政健全化への取り組み（石原邦夫副会長）（４）人口減少社会における地方経済活性化に向けた取り組み（畔柳信雄副会長）――について、活動状況を報告した。 ■ 意見交換 意見交換では、道経連による１１のテーマの問題提起に対し、経団連から、（１）ものづくり産業の振興には、地域の中核企業が中心となり、域内資源を活用しながら発展に貢献することが重要（古賀信行副会長）、ものづくりの場でも女性活躍を促進するため、経済団体としてリーダーシップを発揮する（斎藤勝利副会長）（２）社会資本整備では、地域課題の解決に資するため、市街地のコンパクト化とネットワーク化の組み合わせが有効（岩沙弘道審議員会議長）（３）観光振興には、観光関連産業の生産性向上と地域の競争力強化が重要であり、バックヤードの自動化、地域食材含むコンテンツの活用、他地域との連携などを図る必要がある（大塚陸毅副会長）（４）宇宙開発では、安全保障分野も含む宇宙利用ニーズに基づき、測位・観測・通信等衛星やロケットの具体的な機数、予算などを明記した工程表を策定すべき（宮原副会長）（５）エネルギーの安定供給に向け、経済界が一枚岩となり電力問題に対する危機感を訴えていくことが重要（中西宏明副会長）（６）３Ｒの推進が限界に近いなか、循環型社会をさらに進めるには、バイオマス資源の有効活用に向けた法規制の見直しなどが必要（木村康副会長）（７）労働集約的産業の人手不足を解消するには、従業員の能力開発などを含めたトータルの労働条件の改善、ＩＴやロボット技術の活用などに取り組むことが重要（篠田和久副会長）（８）食クラスター活動の推進には大手メーカーとの橋渡し、地元企業の参加促進、個社の技術・ノウハウの活用による連携促進などが重要（荻田伍副会長）（９）農業団体との連携・協力の枠組みとして、農業の成長産業化、競争力強化に向けて具体的なプロジェクトの創出に取り組む（内山田竹志副会長）（１０）日本の農水産物の輸出拡大に向け、輸出先国との関税制度や検疫体制の調整、手続きの簡素化、ブランド構築など官民を挙げて取り組むことが必要（勝俣宣夫副会長）（１１）商品表示はブランドをアピールする有力な手段であり、消費者の信頼を得ることが重要という原点を踏まえ、「ヘルシーＤＯ」制度のさらなる発展に期待（奥正之副会長）――などのコメントがあった。 ◇◇◇ 懇談会翌日の９日にはアミノアップ化学社を訪問。食の総合産業化の一翼を担う同社の取り組みについて、小砂憲一会長から説明を受けるとともに、地元食材を活用した健康食品素材の研究開発の現場などを視察した。 【総務本部】 「2014年10月23日 No.3197」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.