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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2024年1月25日 No.3622 松本総務相、自見内閣府特命担当相に提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化」を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2024年1月25日 No.3622 松本総務相、自見内閣府特命担当相に提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化」を建議 松本大臣（中央） 自見大臣（中央） 経団連（十倉雅和会長）の永井浩二副会長・地域経済活性化委員長、月岡隆同委員長は12月26日、松本剛明総務大臣、自見はなこ内閣府特命担当大臣（地方創生）をそれぞれ訪問し、12月に公表した提言「内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化～人口減少・経済社会の変化を踏まえた地域連携のあり方」（12月21日号既報）を建議した。 冒頭、永井副会長から、国と地方の行政システムや社会機能の集中と分散のあり方について、国・地方自治体・企業が果たすべき役割を整理したと述べたうえで、「地域での人口規模の縮小が続くなかで、（1）広域的な視点（2）デジタル技術の活用（3）産業立地・地域産業の変化――という三つに焦点を当てた対応が必要」と指摘した。 さらに、「多様な主体の参画によって地域資源を最大限生かし、域内の発展を図る『内発型の地域づくり』を目指すためには、関係する国のビジョンの有機的な連携に加え、単独の自治体では対応しづらい事項や従来の枠組みにとらわれない取り組み、そして、それらを支えるデジタル共通基盤の整備等を進めることが欠かせない」と強調した。 月岡委員長からは、2021年11月に策定した「地域協創アクションプログラム」等、経団連の地域活性化に向けた取り組みを紹介した。 両委員長からの説明後、松本大臣は、人口減少が続くなか、地方自治体間の広域的な連携は極めて重要であり、総務省としても、今般の提言で指摘された事項全体について、問題意識を持って取り組んでいきたいとの考えを示した。 自見大臣からは、コロナ禍の経験を踏まえると、行政サービスの大きな基盤を国が整備し、地方自治体は創意工夫に注力していくべきとの指摘があった。また、国のビジョンについては、他の計画との整合性を図り、関係省庁と連携を深めていくとともに、民間企業の協力も得ながら、関係人口の拡大等に向けた取り組みを進めていきたいとの力強い発言があった。 地域づくりは、さまざまな企業を含む地域を取り巻く多様なステークホルダーが主役である。経団連は、引き続き、地域間連携をはじめ、地域協創に向けた取り組みを展開していく。 【産業政策本部】 「2024年1月25日 No.3622」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.