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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年1月18日 No.3346 「データ利活用と産業化 ―経営資源としてのデータの利活用」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年1月18日 No.3346 「データ利活用と産業化 ―経営資源としてのデータの利活用」 －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究主幹　越塚登（東京大学大学院情報学環教授） 近年、ビッグデータ、オープンデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、情報銀行（注）、ブロックチェーン（分散型台帳技術）など、ＩＴ／ＩＣＴに関するさまざまな取り組みと、華々しい成果が知られるようになった。例えば、米国のIndustrial Internet ConsortiumやドイツのIndustrie 4.0といった取り組み、ＡＩ型の音声認識技術を活用したSmart Speakerが家庭にも入ってきている。またドローンや自動車の自動運転、仮想現実（ＶＲ）・強化現実（ＡＲ）といった新しいメディア技術、囲碁や将棋の世界でもＡＩ同士の自己対戦による強化学習によって、人間を凌駕する能力を短期間に獲得するといった事象が起きている。 その一方で、ＩｏＴやＡＩで莫大な収益を上げて経営がＶ字回復したというＩＴベンダー企業の話や、ＩｏＴやＡＩを導入して経営改善に成功した具体的な事例は身近ではあまり聞かれず、肌感覚としては、「ＡＩやＩｏＴは本当にもうかるのか？」といった率直な疑問も言われている。また、ポジティブな面だけなく、セキュリティーやプライバシー侵害、サイバーアタックなど、ネガティブな面への懸念もある。こうした課題にまみれて、日本だけが世界から置いていかれているという漠然とした不安にもかられる。 そこで、こうした疑問や課題、不安を解消することを目的として、２１世紀政策研究所は２０１６年１１月から、東京大学情報学環の研究者、産業界の研究者の参加のもと、「データ利活用と産業化」というテーマの研究プロジェクトを推進している。 ■ 研究プロジェクトの概要 研究は３段階に分けて進めており、第１段階としてわが国におけるデータ利活用の課題を把握・分析し、第２段階として成功事例・失敗事例を分析、最後の第３段階には課題解決のための方法論を議論して、最終的には産業界の役に立つ知見を示すことができればと考えている。すでに研究は最終段階にあり、昨年９月には、中間報告のシンポジウムも開催した。その内容は、追って２１世紀政策研究所から出版される新書をご覧いただきたい。また今回、その研究成果の一端の紹介として、本紙において、当研究プロジェクトの研究委員の連載を予定している。 ■ データ利活用のポイントと課題 データの利活用を企業経営に活かすためのポイントは、多くの場合は技術よりも、それを経営に結びつける部分にある。最終的には極めて当たり前の話になるが、どれほど高い水準のＩｏＴやＡＩの技術を導入しても、そもそも経営改善する意欲とその取り組みがなければ成功しない。 もう１つ重要な点は、組織形態や事業モデルの大きな変革（Change）を伴う場合に、そこにいかに踏み出すかである。また、社内の膨大なデータが建て増し式で相互運用性のない多数のデータベースに収容されており、データがあっても使えないケースもみられる。もちろん、データを技術的にうまく取得したり分析したりできていないケースは、これだけブームになっている分野であるため、間違った方法論は比較的容易に修正可能である。また、遠隔監視や遠隔制御、予防的保守、業務フロー最適化など、データ利活用の王道とされる分野には、すでに多くの企業が取り組み、効果を挙げている。 もう１つ課題を挙げるならば、地方における中小企業でのデータ利活用がある。地方の中小企業でも意欲の高い企業は多いが、そのツールのコストが高価であったり、既存の設備の拡張で実現できるソリューションが少なかったりなど、中小企業に適用できるものが手薄な状況である。公共オープンデータの進展、情報銀行やＰＤＳ（Personal Data Service/Store）など個人情報の適正な流通環境の整備など、データ利活用の環境は整いつつあり、もうひと押しで花開くような、今後に期待できる事例も多くみられる。 同プロジェクトの最終成果は、報告書の発刊およびシンポジウム（５月開催予定）での報告を予定している。 （注）情報銀行＝個人情報にひも付いた行動履歴や購買履歴などのＩＴデータを、個人の預託に基づいて 一元管理する制度 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年1月18日 No.3346」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.