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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月21日 No.3401 今後の規制改革のあり方について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年3月21日 No.3401 今後の規制改革のあり方について聞く －行政改革推進委員会 経団連は２月２８日、東京・大手町の経団連会館で行政改革推進委員会（山本正已委員長、筒井義信委員長）を開催。大阪大学データビリティフロンティア機構の岸本充生教授から「わが国における今後の規制改革のあり方」をテーマに講演を聞いた。概要は次のとおり。 ■ 規制影響分析の重要性 わが国の規制改革の議論には、普遍的なプロセスを整備する観点が欠けている。個別事項の改革を図る従来の手法では、圧力を弱めると改革が後退するおそれや、選定テーマに疑義が生じる可能性がある。そこで、今後の手法として規制影響分析（Regulatory Impact Analysis、ＲＩＡ）の整備を提案したい。 ＲＩＡは、規制の新設・改廃時に想定される複数の選択肢について、社会や経済に与える影響を可能な限り定量的に予測して比較を行い、最終的な規制案の費用対効果の高さを説得的に示す一連のプロセスで、（１）着想段階から利用して規制の策定を円滑に進める（２）規制の質を向上させる（３）規制の正当性を利害関係者とコミュニケートする――という効果が期待できる。 ■ 諸外国の取り組みとわが国の現状 ＯＥＣＤ加盟国は１９７０年代からＲＩＡの制度化を開始し、規制の導入に伴う費用や便益の定量分析を進めてきた。ＲＩＡの活発化に伴い、最近では導入時に加えて、既存の規制も費用ベースで見直されている。例えば、英国では２０１５年からの５年間で規制遵守費用を１００億ポンド削減する目標を定めたほか、米国のトランプ政権は、１つの規制の新設時に２つの既存規制を見直して社会全体の費用の増加を抑える「Two-for-One」ルールを導入した。 ＲＩＡの実施で重要な役割を果たすのが規制監視機関である。米国ではＯＩＲＡ（Office of Information and Regulatory Affairs）、英国ではＲＰＣ（Regulatory Policy Committee）が第三者的な立場で規制官庁のＲＩＡをチェックしている。 諸外国でＲＩＡの制度化が進むなか、わが国も０７年に「規制の事前評価制度」（規制影響分析）を導入したが、現状では主に３つの問題があり、効果的に機能しているとはいい難い。 １つ目の問題は、対象を法律と政令に限定したこと。省令や告示、議員立法に基づく規制は除外されるため、国民生活や企業活動に影響のある規制は必要性を十分に立証せず導入されている。 ２つ目は、実施・公表の期限を閣議決定や意見公募手続までと設定したこと。規制案の導入が固まってからＲＩＡを実施して評価書を作成すればよいため、規制官庁には精度の高いＲＩＡを実施するインセンティブに乏しい。規制の策定プロセスで活用されず、追加的なペーパーワークと認識され、公表された評価書のなかには、費用や効果が定量化されていないものや代替案の検討が不十分な事例が少なくない。 ３つ目は、実施段階で第三者に意見を述べる余地がないこと。政策評価の理念は「自己評価」のため、各省庁に対してＲＩＡの再検討を求めることはできない。 ■ 今後の課題 ＯＥＣＤは１２年の「規制政策とガバナンスに関する理事会提言」のなかで、加盟国における規制改革を後押しするため、（１）政治のリーダーシップの発揮（２）規制プロセスの透明性担保と利害関係者の参画（３）規制監視機関の設置（４）政策プロセスの早期段階でのＲＩＡの実施（５）費用対効果の観点からの既存規制の見直し――等を勧告した。わが国の現状のＲＩＡは宝の持ち腐れに等しく、諸外国の先進事例やＯＥＣＤ勧告を踏まえた制度の改善が求められる。 【産業政策本部】 「2019年3月21日 No.3401」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.