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ホーム > 組織概要 > 教育目的・教育目標 法学部 I.教育目的 　九州大学法学部は、「九州大学教育憲章」に示された、「様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界の発展に貢献する」という、九州大学全学の教育目的を踏まえ、同目的を法学部教育の領域で達成することをもって、本学部の教育目的とします。具体的には、法学・政治学教育の実践を通じて、地域杜会、日本社会、そして国際杜会でリーダーシップを発揮する有為な人材の養成を目指します。たとえば、法曹、国・地方公共団体の公務員、諸業種にわたる民間の企業・各種団体の職員、国際機関や各種NGOの職員、大学や各種高等研究機関の研究者などが、本学部学生の進路として予定されます。 　その際、この急速に変転する現代社会にあって、九州大学法学部出身者としての特質を活かしつつ社会の指導的役割を担いうるよう、本学部教育においては、ことに、社会の多様な事象に研ぎ澄まされた目を見開き、批判的・創造的な見地から、新たなルールや政策を自在に形成する能力を育成することをもって、本学部の実践的な教育目的とします。 II.教育目標 　九州大学法学部は、上記の教育目的を達成するため、以下の4つの教育目標を設定します。 (1)高い人間性,社会性の陶冶を目指します。 　科学技術等の進展により人間的価値が相対化されがちな現代社会にあって、高い人間性を追求し、かつ、杜会から学ぶ姿勢と、社会に働きかける姿勢の双方を堅持します。 (2)一層の国際性を育成します。 　今や生活のあらゆる面で進行中のグローバル化の潮流にあって、複眼的な、国民国家の枠をも越え得る国際性の体得を目指します。 (3)上記の高い人間性、社会性、国際性の上に、専門知識を自立的・主体的に学ぶ基盤的能力を養成します。 　本学部卒業後もさらに要請される法学・政治学領域の専門的な知見の修得にあたり、基礎となる学識を十分に習得し、先端的学問領域へも開かれた学問観を醸成します。 (4)柔軟で批判的・創造的な思考力を育成します。 　法学・政治学領域の基本的学習を通じて、歴史や現実杜会への深い知見に支えられた固定的でない理解力・発想力、さらには情報発信能力の育成という観点を重視します。 法学府 I.教育目的 　九州大学法学府は、九州大学が教育憲章において掲げている「日本の様々な分野において指導的な役割を果たし、アジアをはじめ広く全世界で活躍する人材を輩出し、日本及び世界に貢献する」という教育目的を基本として、「高い倫理性・社会性に裏打ちされた，国際 レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者とルール形成や政策形成をリードすることのできる高度な専門的知識・能力をもつ高度専門職業人を組織的に養成する」ことを教育目的としています。 II.教育目標 　九州大学法学府では、上記の教育目的を達成するために、以下の教育目標を設定しています。 (1)倫理性・社会性の陶冶 (2)柔軟で批判的創造的な思考力の育成 (3)高度の国際性の育成 (4)広く社会に通用する専門的能力の育成 　 学位授与の方針等 法学部及び法学府では、前述の教育目的・教育目標に基づき、入学者受入方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成の方針（カリキュラムポリシー）、学位授与の方針（ディプロマポリシー）を次のように定めています。（それぞれ、リンク先の情報をご覧ください。） 　　　法学部 　　　法学府 　 © Kyushu University Faculty of Law and Graduate School for Law ALL RIGHTS RESERVED