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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年5月27日 No.3500 西村経済再生担当相が幹事会で講演 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年5月27日 No.3500 西村経済再生担当相が幹事会で講演 －「企業組織の変革に関する研究会（論点整理）」 西村大臣 経団連（中西宏明会長）は5月18日、東京・大手町の経団連会館で幹事会を開催し、西村康稔経済再生担当大臣から、「企業組織の変革に関する研究会（論点整理）」と題する講演を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 企業組織の変革の重要性 コロナ禍を機に、デジタル、グリーンなどをめぐる動きが世界で活発化し、さまざまな改革が急速に進んでいる。こうした動きのなかで、日本の経済社会が大きな変革を遂げるためには、多様な人材が個性を発揮し、付加価値の高い仕事をするとともに、スピード感ある意思決定がなされる企業組織へと変革することが求められる。このような問題意識のもと、「企業組織の変革に関する研究会」を設置して議論を行い、4月に論点整理を行った。 ■ 企業組織の変革の方向性 日本企業が、デジタル化の果実を社会全体に行き渡らせ、イノベーションを起こして飛躍するためには、企業組織を伝統的な生え抜き主義からダイバーシティー登用主義に転換する必要がある。具体的には、若者や女性、外国人など多様な人材の登用、専門スキルをもつ経営陣によるプロ経営、他社経験を持つトップ（社長）の起用、管理職による若手の指導と若手の抜擢、ベテラン人材の活躍などが求められる。 ■ 政府のアクション 4月に公表したコーポレートガバナンス・コード改訂案では、企業の中核人材における多様性の確保等を位置付けている。また、若手のうちにさまざまな経験を積めるよう、兼業・副業に関するガイドラインを改訂するとともに、フリーランスの環境整備等も行った。ベテラン人材の活用に向けては、地域経済活性化支援機構（REVIC）に人材リストを整備し、大企業の人材に地域の中堅企業で活躍してもらう取り組みを推進している。さらに、若手の出向起業を補助金交付により支援する。こうした取り組みに加え、学生のなかで、リモートワークが可能な会社で働きたいという意識が高まっていることを受けて、若い人に選んでもらえる企業としてのテレワークの実施を呼びかけている。 今年1月に国会で行った経済演説では、3つのニューディールとして、デジタル、グリーンに加え、「ヒューマン・ニューディール」を提示した。政府は、必要な予算を確保し、働き手のチャレンジを後押ししていく。自身の経験からは、1つの企業における経験だけでなく、「他流試合」を経験することが何よりも大事だと考えている。特に若手には他流試合でさまざまな経験を積んでいただきたい。 本研究会での議論を踏まえ、新しい時代への変革のため、日本企業のCX（コーポレートトランスフォーメーション）を進めていきたい。 【総務本部】 「2021年5月27日 No.3500」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.