キャロリン・ガルシア

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年2月14日 No.3396 水・大気環境行政の重要課題等について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年2月14日 No.3396 水・大気環境行政の重要課題等について聞く －環境安全委員会環境リスク対策部会 経団連は１月３１日、東京・大手町の経団連会館で、環境安全委員会環境リスク対策部会（成田睦夫部会長）を開催した。環境省の田中聡志水・大気環境局長から、水・大気環境行政の重要課題等について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ 石綿（アスベスト）の飛散防止 石綿飛散防止の徹底に向け、２０１８年１０月から、中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会において、建築物の解体工事時の事前調査の信頼性向上やレベル３建材の除去等、作業時の石綿飛散防止策について検討が進められている。 ■ 海洋ごみ対策 海洋ごみ対策にかかる国際連携・協力の必要性の高まり等を踏まえ、１８年６月に海岸漂着物処理推進法が改正された。海岸漂着物対策の推進に関する基本的方向としては、海岸漂着物等の円滑な処理、マイクロプラスチック等の海域への流出の抑制、国際連携を含めた多様な主体との連携の確保、適切な役割分担などが挙げられる。また、環境省では、プラスチックとの賢い付き合い方を全国的に推進し、わが国の取り組みを国内外に発信していくキャンペーン「プラスチック・スマート」と、同キャンペーンの参加者をはじめとするさまざまな団体の対話・交流を促進する場として「プラスチック・スマート」フォーラムを設置した。 ■ 生物を用いた水環境の評価・管理（改善）手法（ＷＥＴ手法） 環境省では、ワーキンググループでの検討、パイロット事業の進捗などを踏まえ、同手法を自主的な手法として用いる際の活用のあり方などについて検討を深めている（法的拘束力があるものではない）。１８年度中に、これまでの検討会等で得られた知見を事業者が自主的に活用するための手引きとして整理する予定。 ■ 土壌汚染対策（土壌汚染対策法の一部を改正する法律の概要） 土壌汚染対策法の一部を改正する法律が、１７年５月１９日に公布された。改正法では、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するため、土壌汚染状況調査の強化を図るとともに、一定の要件を満たす土地の形質変更の届出および汚染土壌の処理にかかる特例制度の創設などが盛り込まれた。法律の一部は第１段階施行として１８年４月１日に施行され、現在、１９年４月１日の第２段階施行に向け、ガイドラインの見直しを行っている。 ＜意見交換＞ 意見交換では、ＷＥＴ手法において、取りまとめ予定の活用の手引きに、同手法が規制的手法ではないことを明記すること、また、海洋ごみ対策については、国内だけでなく、わが国がリーダーシップをもって諸外国に働きかけを行うべきだなどの意見が出された。土壌汚染対策については、１９年４月の完全施行に向け、政省令改正事項に関する関係者へ周知徹底を求める意見が出された。 ◇◇◇ このほか、１８年度の経団連規制改革要望案として、環境リスク分野に関する要望１件が審議され、承認された。 【環境エネルギー本部】 「2019年2月14日 No.3396」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.