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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 日本学術会議のあり方の見直しに向けて Policy(提言・報告書)　科学技術、情報通信、知財政策 日本学術会議のあり方の見直しに向けて ２０１５年１月２９日 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術委員会 （PDF版はこちら） 2003年に総合科学技術会議（当時。現在の総合科学技術・イノベーション会議）において、日本学術会議#1のあり方の見直しが行われた#2。これを受け、日本学術会議法が2004年に改正され、(1)会員制度の改革#3、(2)内部組織の改革#4、(3)総務省から内閣府への移管など、指摘事項の一部については改革が図られた。2003年の見直しの際に、組織形態のあり方について、改革後10年以内に検討を行うとされていたことを踏まえ、2014年7月、日本学術会議の更なる見直しを行うため内閣府特命担当大臣（科学技術政策）の私的懇談会「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議#5」が発足した。 日本学術会議には、イノベーション・ナショナルシステムにおけるわが国の科学者の代表機関として、米国科学アカデミーや英国王立協会のような学術界における権威と国民からの信頼を得た組織となることが期待される。そこで、日本学術会議が目指すべき方向性やその実現に向けた(1)組織形態、(2)組織運営、(3)会員のあり方に関して、以下の通り述べる。 １．日本学術会議が目指すべき方向性 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業および国民生活に科学を反映浸透させることを目的とした活動を行うとされている#6。これを受け、同会議は、(1)政策・社会に対する提言、(2)国際的な活動、(3)科学リテラシーの普及・啓発、(4)科学者間ネットワークの構築に重点を置いた活動を行うことを具体的に表明している#7。 社会と科学の関係に鑑みると、日本学術会議は、わが国の科学者の代表機関として、多様な学問分野を俯瞰し、客観的で科学的な知見に基づいた独立性のある活動を行うことが求められる。特に、社会的関心が高い科学の問題については、国民への適時適切な情報発信が期待される。今回の見直しにあたり、上述の方向性に沿った検討を求める。 ２．組織形態のあり方 ―独立した法人へ― 前回の総合科学技術会議における見直しでは、10年以内に組織形態のあり方の検討を行うとされていたが、今回の有識者会議も含めて現在に至るまで、総合科学技術会議での議論を踏まえた十分な検討がなされてきたとは言い難い。日本学術会議が、客観的な科学的知見に基づいた情報発信を行うためには、意見表明における科学の独立性を組織的に担保することが重要である。例えば、欧米の科学者コミュニティ#8に倣い、国から独立した法人格を有し、国による財政支援が受けられる組織とすることが考えられる。機動的かつ柔軟な運営に向けて、財政基盤を充実させるためには、国による財政支援に加え、寄付金の免税措置や、国や民間からの調査研究委託#9による外部資金獲得などについても検討する必要がある。 こうした機能を果たすためには、現在の組織形態から、例えば、(1)公益社団法人、(2)国立大学法人のような特別の法人、(3)国立研究開発法人型#10の独立行政法人への移行が考えられる。今回の有識者会議の議論を踏まえ、日本学術会議でも、透明性のある形で議論を深め１年程度を目処に、新たな組織形態についての検討を行い、その形態への移行に向けた工程を明確に示すことが期待される#11。 ３．組織運営のあり方 ―柔軟かつ開かれた組織に― （１）融合的な組織運営 日本学術会議が、新分野や融合分野を取り込むことを目指し、2004年の改革によって「７部制#12」を「３部制」（「人文・社会科学」「生命科学」「理学・工学」）に変更し、各部会の意見を調整し組織としての意見表明を行うために幹事会を設置したことは一定の評価ができる。 科学・学術における分野の融合が進むなか、今後、３部制への変更に留まらず、３部内および、30の分野別委員会やその下の分科会において分野を越えた連携を行うことも、ボトムアップによる意見の統合や集約につながる。また、文理融合の重要性の高まりを受け、海外の科学者コミュニティ#13には少ない人文・社会科学系である第一部会の意見を活かした特色のある情報発信も求められる。 （２）広報活動（国民との対話）の充実 国民との対話の一環として、公開講演会、シンポジウム、サイエンスカフェが開催されているが、難解なテーマが多い、あるいは開催そのものが知られていないなど、日本学術会議の活動の国民への広報活動に課題があると思われる。 特に社会的な関心が高いテーマに関しては、国民への分かりやすく適時適切な情報発信が期待される。その際、情報発信手段の多様化や頻度の向上を図ることも重要である。広報活動を充実させるための広報部門の強化が有効である。 （３）自己点検機能の強化 2004年の改革により外部評価の仕組みが形式的には導入されたが、活動の改善に反映されているとは言い難い。各界の有識者による厳格な外部評価に基づくＰＤＣＡ#14サイクルを回すとともに、その成果を、透明性をもって開示することが求められる。また、外部評価を行う委員についても、透明性と客観性を担保した選出を行うことが重要である。 （４）予算の見直し 現在、日本学術会議における調査研究や各会議の運営などの重要な活動に充てられる予算が不足しているという指摘もあるが、同会議が目的に沿い、社会からの期待に十分に応える活動を行うため、予算配分の最適化などを図る必要がある。まず、事務局体制を抜本的に見直す必要がある。その上で、必要な調査研究や会議運営、広報活動に対して、予算を重点的に配分することが求められる。 【日本学術会議の組織図】 ４．会員のあり方 ―活発かつ多様な会員を― 科学者の代表機関としての機能を強化するためには、現在の会員活動や選考のあり方が重要である。 （１）活動の活性化 現在、執行部（会長、副会長、幹事会会員）を含めた会員は全て非常勤であり、会員によって活動への関与の度合いも様々である。 執行部および会員をより活動に関与させ、組織の円滑な運営や活性化を図るため、執行部（会長、副会長、幹事会会員）については常勤職の設置等も検討しつつ、210名の会員の活動状況の把握と評価を行うことが求められる。 また、会員選出にあたり、現会員の指名によって次期会員を選出する現行の方法を基本としながら、活動意欲のある若手科学者も選出される仕組み#15を取り入れることも考えられる。その上で、緊急性のある事態に対しては、少人数のタスクフォースの設置などにより、迅速に意見を取りまとめることを検討する必要もある。また、執行部の改選についても、執行部全員を改選する方法から半数ずつ改選する方法等への変更が、組織の一貫性と継続性の向上につながる。 （２）会員の多様化 科学は基礎から応用、実用など様々な段階に分かれており、優れた技術開発に結びつくことで経済社会の発展にも貢献する。このため、科学者のあり方も、大学、公的研究機関、企業において異なっている。科学者の代表機関として、広範かつ多様な科学者の意見を集約するためには、企業の科学者（研究者）である会員を増加させることも重要となる#16。また、組織の柔軟な運営に向けて、企業の経営者や弁護士などの実務家の会員を導入することも求められる。 以上 内閣総理大臣の所轄の下、独立して職務を行う「特別の機関」として内閣府に設置されている。全国約84万人の科学者の代表として選出された210名の会員と約2000名の連携会員により組織される。年間予算は約10億円、事務局は約50名で構成される。 「日本学術会議の在り方について」（2003年2月26日） 会員選考方法の変更、会員の定年制導入・再任禁止など。 部の大括り化、連携会員の新設など。 座長は京都造形芸術大学の尾池和夫学長（元京都大学総長）が務める。 「日本学術会議法第１章第２条」より。 「日本学術会議における活動の手引き」より。 例えば、米国科学アカデミー、英国王立協会をはじめとした主要国の科学アカデミーは、政府からの財政支援を受けた非営利団体であり、政府機関ではない。 現在、大臣からの諮問や官公庁からの依頼により委託調査研究を行っているが、金銭を受け取ることは出来ない。 2014年4月の独立行政法人通則法の改正により、従来の独立行政法人は、中期目標管理法人、行政執行法人、国立研究開発法人の３つに分類された。 内閣府のあり方については、別途、検討されたい。 文学、法学、経済学、理学、工学、農学、医学。 例えば、全米科学アカデミー、フランス科学アカデミー等、諸外国では、科学者コミュニティに人文・社会科学の会員を含まず、人文・社会科学系学者のコミュニティは別に存在する例が多く見られる。 Plan Do Check Action。 一部の会員については、立候補者から選出する等の仕組みも一案。あわせて特定の学問領域から、いわゆる徒弟が選出され続けることを避ける仕組みの導入も必要。 現在、企業の科学者（研究者）である会員は数名に留まっている。 「科学技術、情報通信、知財政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.