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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年11月15日 No.3109 第６回関西企業倫理セミナー開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年11月15日 No.3109 第６回関西企業倫理セミナー開催 －「企業倫理の徹底と内部体制の構築」／土岐弁護士が講演 講演する土岐弁護士 経団連（米倉弘昌会長）は「企業倫理月間」の一環として１０月２９日、大阪市内で約２００名の参加者を得て、第６回関西企業倫理セミナーを開催した。 開会にあたり、企業行動委員会の吉田豊次企画部会長から、企業倫理を徹底すべく、経団連の企業行動憲章・同実行の手引きを参考に、グループ企業も含め、事業活動全般の総点検を行うとともに、体制を強化するよう呼びかけた。 引き続き、成和明哲法律事務所の土岐敦司弁護士が「企業倫理の徹底と内部体制の構築」をテーマに講演を行った。土岐氏の講演概要は次のとおり。 真に「会社のため」とはなにか ■ 企業倫理の徹底と内部体制の構築 近年、株主のガバナンスへの姿勢の変化や企業不祥事が多発していることなどを契機に、内部統制システムの強化が求められている。しかし、経営者自身が関与した不祥事は、内部統制システムだけでは防げない。経営者を含め、企業倫理の徹底を図るべきである。 企業倫理徹底のため、第１に、コーポレートガバンスの強化が必要である。不祥事を事前に防止するため、意思決定のプロセスを可視化し、事後的に検証可能なものにすべきである。 コーポレートガバナンスの担い手として、最も重要なのは取締役である。取締役は、雇用者の指揮命令に従えばよい従業員とは異なり、委任契約に基づき、裁量権を発揮して、取締役会で責任を持って発言するなど、監視・監督機能を果たすことが求められている。また、会計監査人との連携強化や経営者にものが言える社外監査役の採用など、監査役による監査の実効性向上も重要である。 第２に、企業トップが社会的な規範の遵守も含め、企業倫理の徹底を重要事項と認識していることを企業理念として公表する必要がある。また、コンプライアンス体制を確立したうえで、常に検証を行い、ブラッシュアップすべきである。さらに、コンプライアンス・プログラム（行動指針）を現場と共同で作成し、解釈の必要がないよう、具体的になすべきことをわかりやすくまとめるべきである。 近年、内部告発から不祥事が発覚することが多い。内部告発により企業は多大な打撃を受ける。適切な通報窓口の設置など、内部通報制度を充実させ、企業が内部通報に適切に対処することで、逆に企業の評価を高めることが可能である。社員は自社に自浄能力があると期待しているからこそ、内部通報を行う。内部通報を否定的にとらえるべきではない。 企業不祥事が起こると当事者は、「隠ぺいをしなければ企業が破たんする」との幻想を抱き、「会社のためにやった」と必ず言う。しかし、法的手段を講じることで会社の存続は可能なはずである。本当に「会社のため」とはなにか、いま一度意識すべきだ。 【政治社会本部】 「2012年11月15日 No.3109」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.