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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 中南米 日本ブラジル経済合同委員会 日伯経済関係の推進に向けた共同声明 Policy(提言・報告書)　中南米 日本ブラジル経済合同委員会日伯経済関係の推進に向けた共同声明 （正文英文） 2023年7月6日 日本経済団体連合会とブラジル全国工業連盟（CNI）は、2023年7月5、6日の両日、ブラジル連邦共和国ベロオリゾンテで、第24回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。本合同経済委員会は、ブラジル側のエドゥアルド・バルトロメオ ブラジル日本経済委員会委員長と日本側の安永竜夫日本ブラジル経済委員会委員長が共同議長を務め、双方から400名超のビジネスリーダーが参加した。 本合同経済委員会には、日伯両国政府も招かれた。その目的は、日伯両国間の貿易・経済関係において将来を見据えた優先課題を設定し、また、脱炭素化、デジタル・トランスフォーメーション、国際的な統合など、日伯両国が直面する重要分野において連携を強化することであった。 足元の世界及び両国の情勢によって、本合同経済委員会の重要性は増している。地政学的緊張の高まり、経済の不安定化、環境や気候変動の危機的状況は、我々の時代の大きな課題であり、日伯が注力すべき課題でもある。 2022年、日伯間の貿易額は128億ドルに達したものの、両国間の貿易は減少し、投資は弱まりつつある。一方、日伯両国は、相互補完的なビジネスパートナーとして、環境、エネルギー、食料、デジタルといった、未だ手付かずの広範なビジネス機会を有している。貿易および投資に関する対話を増やすため、両国が、関係を発展させる一層の措置を講じることが極めて重要である。 こうした考えに基づき、日伯の経済界は、第24回日本ブラジル経済合同委員会を開催し、意見交換を行い、両国の経済界が、二国間の国際協力を通じて、以下の分野における両国の産業活性化につなげていくことで一致した。 1．経済の脱炭素化 日伯の経済界は、脱炭素化、エネルギー転換、バイオエコノミー及び循環型経済の推進に対するインセンティブを通じて、低炭素社会の推進を図るという目標を共有している。日伯両国は、クリーンエネルギー生産のための協力関係を一層発展させることができる。ブラジルには、バイオエタノール、バイオガス、持続可能な航空燃料（SAF）などのクリーンエネルギーを製造するための豊富な天然資源が存在する。また、日伯両国は、低炭素水素市場の拡大に向けた共通の関心を探求しなければならない。日本には、クリーンエネルギーのみならず、産業の脱炭素化、エネルギー転換、循環型経済につながる技術とイノベーションが存在する。 2．デジタル・トランスフォーメーション 日伯両国は、新しいデジタル技術の開発と適用を通じて、社会とビジネスの変革に向けた協力関係を拡大することができる。 ブラジルの経済界は、ブラジル企業、特に中小企業が、生産性向上により競争力を高め、市場規模を拡大し、グローバルサプライチェーンに参画することを目指す。 日本は、社会課題の解決と、豊かで持続可能な経済社会の構築に向けて、デジタル・トランスフォーメーションによって、Society 5.0 for SDGsの実現を目指す。 3．グローバルバリューチェーン ブラジルは、グローバルバリューチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしており、食料供給国としての存在感をさらに高めようとしている。また、ブラジルのクリーンエネルギー・マトリックスは、環境問題解決に向けた海外投資を引き付ける条件を満たしており、この点を考慮すれば、ブラジルは重要なプレイヤーである。日本は、持続可能な方法で、工業製品への投資と技術開発の拡大、サプライチェーンの強靭化に貢献できる。 結語 以上の分野を含め、相互のビジネス協力を加速するため、我々は、自由、民主主義、法の支配および基本的人権の尊重という価値を共有する同志国として、両国政府に対して、日伯関係を次のステージへと引き上げていくことを求める。それは、一国主義を回避し、ルールに基づく多国間システムに向けて改善を図り、長きに亘る両国の連携を一層強化していくことにつながる。 この取り組みにおいて、我々は日伯両国政府に対して、ビジネスや投資環境のさらなる改善を図るため、以下を求める。 日本メルコスールEPAの共同研究立ち上げに向けて、具体的な行動を取ること 両国の投資リスクを軽減するため、協力投資促進協定について交渉すること 現在の両国の商業関係を考慮し、1967年に締結した租税条約を更新すること 日伯両国の経済界を代表して、我々は二国間の貿易・経済関係をさらに発展させるため、協力・連携していく所存である。 日本経済団体連合会 日本ブラジル経済委員会委員長 安永　竜夫 ブラジル全国工業連盟 ブラジル日本経済委員会委員長 エドゥアルド・バルトロメオ 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.