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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 サイバーセキュリティは経営課題 月刊 経団連　巻頭言 サイバーセキュリティは経営課題 篠原弘道 （しのはら ひろみち） 経団連審議員会副議長／日本電信電話会長 サイバー攻撃は日々高度化、巧妙化している。また、攻撃対象も情報系から制御系、重要インフラへと拡大している。サイバー攻撃の脅威は新たな段階に入ったといえる。事業継続性の確保、信用失墜の未然防止の観点から、今やすべての企業にとって、サイバーセキュリティの確保に努めることは「重要な経営課題」である。 サイバーセキュリティに「絶対」はない。もちろん、多層防御を施すことは重要である。しかし、どれだけ防御を強固にしても、攻撃者はわずかな間隙を縫って攻撃してくる。そこで、仮に攻撃を受けた場合でも、その影響を最小限にとどめる計画策定やマネジメントが不可欠である。経営者は、守るべきものは何で、それがどのような状態に置かれているかを確認することから始めなければならない。また、被害最小化の要諦は人の行動にある。万が一のときに、全社員がどのように行動すべきかを規定し、訓練することが最も重要である。 また、システム担当者は日々進化する攻撃と戦っているが、この現場力を高めることが、サイバーセキュリティ確保においては重要である。そのためにも、経営者は現場の課題や問題を把握し、その解決のためのリソース確保、体制構築や活動サポートに取り組むことが求められる。 ネットワークが企業間や産業間でシームレスに張り巡らされている今、サイバー攻撃は一企業だけで対応できる問題ではない。サプライチェーンやビジネスパートナー、さらには業界全体で現場の有する知見やベストプラクティスを共有し、互いに連携して攻撃者に対抗することで、初めて高いレベルのサイバーセキュリティが確保できる。 東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで５００日を切った。過去の事例を見ても、間違いなくこの世界的祭典に向けてサイバー攻撃は激化する。開幕までに残された期間において、われわれ経済界自らが危機感を持ってサイバーセキュリティの確保に取り組む必要があると考えている。 「2019年5月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.