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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ お知らせ 東日本大震災被災地産品の消費拡大に向けた取組みに関する情報提供へのご協力のお願い お知らせ 東日本大震災被災地産品の消費拡大に向けた取組みに関する情報提供へのご協力のお願い (産政)発第1319号 2014年11月28日 会員各位 一般社団法人 日本経済団体連合会 常務理事　 根本勝則 東日本大震災被災地産品の消費拡大に向けた取組みに関する情報提供へのご協力のお願い 拝啓　益々ご清祥のこととお慶び申しあげます。 平素より当会の活動にご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。 このほど復興庁より当会に対しまして、東日本大震災からの復興の加速に向けて風評対策の一層の強化を目的に、民間における被災地産品の活用事例の「『新しい東北』官民連携推進協議会」ウェブサイトへの掲載につき協力要請がございました。 申し上げるまでもなく、被災地産品の消費拡大は被災地のなりわいの再生や産業復興に繋がるものとして極めて重要であります。また、当会といたしましても、震災復興を最重要課題のひとつに位置づけ、本取組みならびに、関係者間の情報共有・連携促進を目指す上記協議会の活動に設立当初より賛同いたしております。 つきましては、本取組みにご理解を賜り、貴社・貴団体における被災地産品の消費拡大に向けた取組みの情報提供につきご協力を賜れば大変幸甚に存じます。詳細につきましては、別添資料をご参照いただきますとともに、別添資料に記載された問い合わせ先（上記協議会事務局もしくは復興庁）まで直接ご連絡くださいますようお願い申しあげます。 敬具 【別添資料】 １．社内マルシェ開催等に関する情報発信の強化について (2014年11月20日) (PDF形式) ２．「新しい東北」官民連携推進協議会ウェブサイトへの情報の掲載 (登録様式) (Excel形式) 以上 「お知らせ」はこちら お知らせ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.