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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 都市住宅、地域活性化、観光 地域経済活性化に向けた連携協定 Policy(提言・報告書)　都市住宅、地域活性化、観光 地域経済活性化に向けた連携協定 －北海道経済連合会との協定書 日本経済団体連合会（以下、経団連） 地域経済活性化委員会と北海道経済連合会（以下、道経連）産業振興委員会は、地方創生をより着実なものとするため、「地方創生に向けた経団連アクションプログラム」に基づき、以下の項目を中心とした連携協定を締結し、北海道地域経済の活性化を目指す。 １．北海道地域企業・大学とのマッチング等の推進 北海道地域企業・大学の競争力強化を図るとともに起業を促進し、新たな産業・イノベーションの創出につなげていく。 具体的には、 (1) 道経連の会員企業・大学等が有する製品・技術・サービスの経団連会員企業等への紹介・仲介の実施 (2) 観光・農林水産業など地域資源を活用したプロジェクトの創出や、異業種間連携、その他共同研究のパートナー探し 等を推進する。 また、ワークショップといった交流会の共同開催等を通じて、本活動を幅広く周知する。 ２．イノベーションの創出に向けた地方版規制改革の着実な進展 イノベーションの創出を促進し、地域経済の一層の成長・発展を図るため、各種施策・規制改革等に関して適宜情報交換を行い、政府関係機関等に働きかける。 ２０１７年１０月３日 北海道経済連合会　産業振興委員会 委員長　田中義克 日本経済団体連合会　地域経済活性化委員会 委員長　古賀信行 委員長　小林哲也 委員長　浅野邦子 「都市住宅、地域活性化、観光」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.