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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年12月17日 No.3480 提言「ポストコロナに向けたデジタルエコノミー政策のあり方」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年12月17日 No.3480 提言「ポストコロナに向けたデジタルエコノミー政策のあり方」を公表 経団連（中西宏明会長）は12月15日、提言「ポストコロナに向けたデジタルエコノミー政策のあり方」を公表した。 コロナ禍によってわが国のデジタル化の遅れが顕在化するなか、世界最先端のデジタル国家となるためには、これまで以上にスピード感ある施策の推進や行政運営の効率化等が求められる。こうした状況を踏まえ、ポストコロナにおいて目指すべき政策の方向性や企業の自主的な取り組みについて提言した。 １．求められる政策 ■ 行政のDX Society 5.0の実現に向け、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）は喫緊の課題であり、国と地方を通じてデジタル3原則を徹底する必要がある。デジタル化推進のため政府が新たに設置する組織は、国と地方のデジタル施策やシステム開発等を一元的に担い、予算の一括計上および行政各部に対する指揮命令権を持つ必要がある。 ■ マイナンバー制度の徹底活用 事業者の負担や国民の無用な不安を招いている特定個人情報を撤廃し、マイナンバーを個人情報と同等の位置付けとすべきである。加えて、マイナンバーカードの普及促進のため、運転免許証等のマイナンバーカードへの一元化、発行・交付体制の強化等が必要である。 ■ 個人情報保護法制の一元化 個人情報の保護を図りつつ円滑な利活用を進めるため、あらゆる主体が同一の規律に服すべきである。政府の検討では、個人情報保護三法を統合する一方、公的部門と民間部門との規律の相違は基本的に維持し、医療・学術分野の独立行政法人等に対してのみ民間と同等の規律を適用するとしている。また、地方公共団体に対しては、種々の法律の範囲内で独自の措置を講ずることが許容される方向で議論が進んでいる。引き続き、国全体として整合的な個人情報保護制度の確立に向けた検討が求められる。 ２．企業の自主的な取り組み 法令等に基づかない社内手続きをはじめとする商慣行における書面・押印・対面については、各企業における自主的かつ積極的な見直しが期待される。 また、事業リスクの低減や中長期的な企業価値の創造のため、「個人データ適正利用経営宣言」（2019年10月）も参考に、引き続き、各社の状況に応じた適切な個人データ利活用を進めることが重要である。 【産業技術本部】 「2020年12月17日 No.3480」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.