ブラックジャック表

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 座談会・対談 わが国の国際標準戦略のあり方 月刊 経団連　座談会・対談 わが国の国際標準戦略のあり方 和田 茂己 司会：経団連知的財産委員会国際標準戦略タスクフォース座長 日本電気Corporate SVP兼コーポレート事業開発部門長 羽生田 慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO 野田 由美子 経団連副会長・環境委員長 ヴェオリア・ジャパン会長 津賀 一宏 経団連副会長・知的財産委員長 パナソニック ホールディングス会長 （PDF形式にて全文公開中） 国際標準の獲得を含むルール形成は、グローバルな市場の創出や国の産業競争力に直結する。標準・規格作りの取り組みはこれまで欧米諸国が先行してきたが、加えて近年は、国際標準化機構（ISO）の専門委員会における議長ポスト獲得など中国のプレゼンスが増大している。他方、わが国では、企業の標準化に関わる体制構築の遅れに加えて、人材の不足・高齢化が深刻化している。急速な少子高齢化に伴う人口減少など、構造的な要因によって国内市場が先細る中、国際標準を戦略的に活用してグローバルな市場を切り拓いていくことは、わが国の持続的な成長にとって不可欠である。そこで本座談会では、2024年2月に公表した「グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言」を踏まえ、「技術で勝ってビジネスで負ける」と言われて久しいわが国が現状を打破し、Society 5.0 for SDGs実現に向けて、グローバルな市場創出を果たすために取り組むべき課題や戦略・戦術等について、議論する。 津賀 一宏 つが かずひろ 経団連副会長・知的財産委員長パナソニック ホールディングス会長 1979年松下電器産業入社。2001年マルチメディア開発センター所長、2004年役員（デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当）、2008年パナソニック常務役員、パナソニック オートモーティブシステムズ社社長、2011年専務役員、AVCネットワークス社社長、専務取締役、2012年取締役社長、2017年代表取締役社長、社長執行役員、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）に就任。2021年から現職 野田 由美子 のだ ゆみこ 経団連副会長・環境委員長ヴェオリア・ジャパン会長 1990年ハーバード・ビジネススクール卒業後、日本長期信用銀行に入行。本店・ニューヨーク支店・ロンドン支店次長を経て、1999年PwC英国に入社。2000年にパートナー（日本）。その後、横浜市副市長、清華大学日本研究センターを経て、2011年PwCアドバイザリーのアジア太平洋地区インフラ・PPP部門担当パートナー。2017年ヴェオリア･ジャパン代表取締役社長。2020年より現職。著書に「PFIの知識」（日経文庫）等 羽生田 慶介 はにゅうだ けいすけ オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO 経済産業省（通商政策局にてFTA交渉／ASEAN地域担当）、キヤノン（経営企画／M&A担当）、A.T.カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナーを経て、2020年にオウルズコンサルティンググループを設立。経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所副所長／客員教授、一般社団法人エシカル協会理事、特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事等を務める 和田 茂己 わだ しげき 司会：経団連知的財産委員会国際標準戦略タスクフォース座長日本電気Corporate SVP兼コーポレート事業開発部門長 1990年日本電気入社。マイクロエレクトロニクス研究所、光・無線デバイス研究所の主任研究員などを経て、2008年中央研究所研究企画部シニアエキスパート。2011年技術・知的財産統括本部技術戦略推進室長、2013年技術イノベーション戦略本部本部長代理、2014年知的財産本部開発推進部長、2015年日本電気特許技術情報センター代表取締役社長、2017年知的財産本部長、2023年Corporate SVP兼知的財産部門長兼コーポレート事業開発部門長。2024年4月から現職 ■ 国際標準を取り巻く動向 日本の標準化活動に関する産業界の問題意識 欧・米・中における国際標準の位置付けと狙い 国際標準を含むルール形成をめぐる欧州の動向と実態 ■ Society 5.0 for SDGs実現に向けた日本の勝ち筋 日本の価値観に共感してくれる国を仲間に 環境や高齢化への対応は日本の強み 世界に向けて訴求できる日本の「価値」 ■ 戦略的な仲間づくりと人材確保・育成のあり方 アジェンダに応じて適切な相手と連携 企業における人材確保・人材育成 企業において必要とされる人材像やエコシステムの再構築 ■ 産業界や政府の役割、今後の具体的なアクションプラン 経団連や政府への期待 企業としての標準化への取り組み、政府への期待 経団連の取り組みや政府への期待 「2024年4月号」一覧はこちら 「座談会・対談」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.