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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 「技術・職人立国」を目指して 月刊 経団連　巻頭言 「技術・職人立国」を目指して 澤田 純 （さわだ じゅん） 経団連副会長／日本電信電話会長 昨今、日本企業の信頼を揺るがす大規模な不祥事が相次いでいる。大手自動車メーカーの認証不正、大手電機メーカーの不正検査や不正会計、そしてNTTグループにおける個人情報の不正流出。その根底には、これまで通りにすればよいという現状維持バイアスや同調圧力、事なかれ主義、ノルマへの極度のプレッシャーと心理的安全性のない職場風土などがあったと思われる。 データ駆動型経営の推進はこれらの風土改善に貢献するが、これまで日本企業で培われてきた、数値化ができない職人的な勘やノウハウも消失していくことになる。これまでのIT活用による経営高度化の歴史、つまり「システム・インテグレーション」や「カスタマイズ」だけでは対応できない時代を迎えている。一方、わが国における喫緊の課題である人口減少・人手不足への対処は、ロボットや生成AI等のデジタル技術の活用によるDXを前提にしなければ立ちゆかない。 生成AIによるDXの進展は、これからの社会ではホワイトカラー人材の余剰をもたらす。DXが難しいエッセンシャルワーカーについては、現状のままでは人材不足が解消されないことから、仕事と人材のミスマッチが拡大する。その解決には、①エッセンシャルワーカーの賃金増、②マイスター制度の導入、③（それによる）ホワイトカラーのリスキリング、④労働市場への未参入者や有期雇用等労働者の積極的な正規雇用化等の取り組み─が必要となる。特に重要なのは、エッセンシャルワーカーの賃金増とマイスター制度の導入だと考える。日本の良さである高い技術力と職人の技に対する正当な評価と賃金への適切な反映を国家戦略に位置付け、日本から海外へ展開できるモデルのベースを確立しなければならない。 日本は生成AIをはじめとするDXで抜本的な省人化を図りながら職人の良さも残すパラコンシステントな社会の実現に向けて真剣に取り組み、「技術・職人立国」を目指すべきである。日本のよりよき明日のために。 「2024年4月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.